末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
銚子市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割急性期病院である旭中央病院の後方支援病院として、高度医療への入口となり、初期救急医療やトリアージを行うとともに、高度医療から日常生活への橋渡し役を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について例年、指定管理者による病院運営で生じた収支不足額は市病院事業会計が補てんし、また、その市病院事業会計で生じた運営費不足額は市一般会計が補助しているため、経常収支比率は100%前後となる。病床利用率についても、旧総合病院時時代の許可病床数(336床)を引き継いでいるため、実際の稼働病床(91床)と異なっているが、実際の稼働病床数を基にした病床利用率は90%台(一般89.5%・療養95.4%)であった。また、依然として医師確保に苦慮している状況は変わらないが、稼働病床利用率の向上により医業収益が増加傾向にあるため、職員給与費対医業収支比率も改善しつつある。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について指定管理者(利用料金制)により病院運営を行っているため、協定書において、100万円以上の修繕工事や改修工事、50万円以上の資産購入は市が行うことと定められているが、市の財政状況が厳しいことから施設設備や医療機器等の整備が進んでおらず、法定耐用年数に近づいている資産が多く存在する。 |
全体総括今後は新公立病院改革プランで定めている「回復期リハビリテーション病棟」の開設に向けて、必要となる医師や看護師、医療技術者の確保に努めると同時に施設整備を行う必要があることから、人件費や施設整備費など先行的な経費を賄うためにも、現在の稼働病床利用率を維持することで、医業収益の確保に努める。また、今後も市の厳しい財政状況が見込まれているため、引き続き、医業費用の削減に努めることで市からの繰入金の縮減を図ると共に、老朽化が著しい資産を順次整備する。 |
出典:
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 白石市外二町組合 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 埼玉県 埼玉県 春日部市 草加市 千葉県 千葉市 銚子市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 富士宮市 名古屋市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 鳥取市 大田市 三次市 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 愛媛県 愛媛県 西条市 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 地方独立行政法人くまもと県北病院機構設立組合 宮崎県 沖縄県 沖縄県 沖縄県