埼玉県皆野・長瀞上下水道組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
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経営比較分析表（2022年度）
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率今まで基準値の100％を超えていたが、令和4年度は、初めて100％を下回っている。主な要因は、コロナ禍の影響もあり、料金収入が減となったこと、構成町からの負担金を減とし、厳しめの予算としたこと、電気代の急な価格高騰により電気代が増額となったことである。令和5年度に平成30年度に策定をした経営戦略の中間見直しを行い、計画と実績の差異を分析中である。今後は、改定後の経営戦略の中長期の計画に基づき、収支のバランス見合った事業を行っていく必要がある。②累積欠損金比率平成30年度より、累積欠損金は発生していない。③流動比率前年度より上昇しているものの、100％には届いておらず負債を賄い切れていない。組合の企業債償還金は年々減少傾向にあり、今後も減少させていくために最小の費用で最大の効果が発揮出来るよう計画的な事業運営を行い、起債の借入額を抑えることで流動比率が上昇するよう努めていく。④企業債残高対事業規模比率比率が高い要因は、好気性ろ床法の処理施設建設にかかった費用が事業規模に対し高額だったためである。企業債の償還が進み、その値は年々小さくなってきているので、引き続き適切な債務処理につとめていく。⑤経費回収率100％を下回っており、使用料収入で維持管理に係る経費を賄えていないことが分かる。経営効率のさらなる改善とともに、適切な使用料体系を維持できるよう検討を重ねていく。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低く抑えられている。引き続き経費の削減に努めていく。⑦施設利用率前年度より、処理水量が増加したため、利用率も上昇した。しかし、類似団体平均以下となっているため、利用率が上がるよう検討を重ねていく。⑧水洗化率微増しており、職員一丸となり未接続世帯に対し積極的な推進活動を進めている成果が着実に表れている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却額類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却費率については、倍近い数値になっている。これは、1つの終末処理場と2つのポンプ場を有し、これらの施設にある電気機械設備類の耐用年数が、管渠やその他の構造物と比較し短いので、減価償却費が大きくなる傾向にあるためである。②管渠老朽化比率③管渠改善率耐用年数である50年を迎えた管渠は無く、管渠老朽化比率は0％となっている。処理場施設や、ポンプ場施設では、策定済みのストックマネジメント計画と経営戦略に基づき、収支のバランスをとりつつ計画的な更新を行って行く予定である。 |
全体総括当組合では、平成9年に供用が開始され、平成24年度に公営企業法を適用して現在に至っている。令和4年度における当組合の経営状況は、経常収支比率が低下したが、皆野町と長瀞町からの負担金の額が前年度と比較して減少していること、コロナ禍の影響により料金収入が減少したこと、電気代の価格高騰により使用量は変わっていないのに、電気代が増加したことが主な要因である。今後も、両町の負担を軽減出来るよう経費回収率等の向上により経営改善に努めていく。また、事業規模に対して過大である企業債残高を少しでも減らすため、新規企業債残高対事業規模比率の減少スピードを加速させる必要がある。費の削減に努めるとともに、効率的な事業経営に取り等に要する投資財源の確保を両立し、一般会計か使用料水準を見直し、公営企業における経営の原則について検討していきます。ら、施設や管路の老朽化が進行していることがわ引き続き、長期的・効率的な計画による事業運営ら、健全な事業運営を維持できるよう、桶川北本当組合の置かれている立場は厳しく、皆野町と長瀞要である。率化を進め、不足する財源を確保するためには、画や経営状況を踏まえ、適宜見直しを図り、一層較し、事業の状態を把握していくことで新たな課題抽要がある。行の整備事業と並行して、将来の更新需要に備え新（改修）方法を精査し、計画的に更新（改修）があるため困難な状況です。処理費用の縮減のた見直しも検討していく必要がある。資・財政関連の諸計画に的確に反映させていくこす。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水図っていく。状態を確認するためのカメラ調査や道路内にあることが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水表示していません。ある。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。り厳しい状況となることが明白である。営業収益略の投資・財政計画に基づき、今後予定している運営を継続していきます。す。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業サービスの改変によって生じる支出への影響を踏今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコーに」を目標に公立病院としての役割を再認識給水を確保するための管路・施設の維持と耐震化がウンサイジング等の検討を行い、収支均衡を図るこ著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健の整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事施設については、老朽化の進行が続いているこもに、水道料金改定も含めた財源確保方策の検討が必のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。組む。から、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤のらの基準外繰入金に頼らない財務体質への改善をである独立採算の実現に向け、一層の経営基盤の強ります。化を図っていく。町の人口減少による将来的な収入減等様々な課題があに対応した環境づくりに努めるとともに、より将来に発生する施設の老朽化などの問題についてかる。みんなの水道水」を目標に、安全な水道水と安定しを検討する必要がある。て耐用年数が経過した資産が増加がすることが考行しているため、状況を注視していく必要がありまな更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く給」の実現に向けて、健全経営に努めます。に努めていく。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりま整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。水道料金の見直し等を検討する必要がある。寄与しているものと考えられます。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進水道企業団水道事業ビジョンに基づいた、中長期※令和2年度から地方公営企業法を全部適用し、企業営をしていく必要があります。います。これからも、みなさまが安心して水道をを実施し、安定した経営の持続に努めます。いく。況についても、企業債残高の低減など健全経営に幹管路を含む老朽管更新を予定している。るため、今後予想される厳しい経営環境に対応でいきます。を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--出等に活用していきたい。業会計による事業運営へ移行したため、法適用後の財令和2年度に策定した下水道事業経営戦略によ行った経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することや物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中の経営基盤の強化を図る。ます、安全・安心・安価で豊富な水を将来に向かって全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。する必要があります。道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、したサービス提供のため、持続可能な事業計し、医療体制の確立や、患者サービスの向上に今後必要となるため、これらを含んだ総合的な計画計画的に事業を行っていく必要がある。とが必要である。を行う。要です。め、公共下水道への編入を進め、事業の効率化をとが大切になってきます。道への接続も視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基マンホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。水洗化率の向上や下水道使用料の改定を検討を増やすためにも、使用料の適正化を行うととも総合地震対策業務への取組及びストックマネジメ法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元まえて検討する必要がある。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、といった各種計画に基づいた事業運営を継続していく進めていきます。とから、財政状況を踏まえながら引き続き計画的強化を図っていくこととする。るが、令和5年度に見直しを行った経営戦略を基に、中戦略的な収益確保と、可能な限り、経費圧縮に化を図っていく。は、現在は法定耐用年数内であるが、将来を見越した今後の施設や管路の更なる老朽化に備えて、水道供給の確保のため、より一層の経営基盤の強化をえられることから、経営の効率化により財源を確す。しながら適切な事業運営を推進していく。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安-当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。的な視点による計画的な施設更新及び事業運営に会計に移行したため、令和元年度以前の指標は表示収入については、経費回収率及び汚水処理原価の改善のため、ご使用できますように、水道事業経営に努力いた向けた取組を推進している。今後も、新たに策定きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地す。政状態等も踏まえ、適正な料金体系についても検討しり、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立安定して送り届けることができますよう邁進してまいより具体的な更新計画が求められるとともに、施努めるとともに、経営の健全化を図りつつ、地を立て、事業の運営を行う必要がある。図ります。盤の強化を図っていく。継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。続する。し、適切な収入を確保することにより、将来にわに、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応長期的な視点で経営の効率化を進め、経営基盤の強化今後もホームページや町広報誌への掲載、戸別訪問等による啓発努め、病院事業の健全運営に取り組む。総合的な計画に沿った事業運営が今後必要となる。ビジョンに基づいた計画的な更新を実施する必要図っていく。保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にし、経営の安定化を図っていきたい。していません。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療業を推進していく。努める。ていく必要がある。します。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。した蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があります。域に密着した医療を推進するために努力してい設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収入を増加たり安定した下水道事業の運営を図る。健全化に努めていきます。たため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化にを図っていく。を目指したい。がある。立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。きます。経営改善が求められるところである。させ、安定した経営を図っていく。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。 |
出典：
経営比較分析表
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