埼玉県地方独立行政法人埼玉県立病院機構：小児医療センターの経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

新生児に対する高度医療をはじめとして、一般の医療機関では対応困難な小児疾患の診療を行う小児専門医療機関である。平成28年度に新病院へ移転し、隣接するさいたま赤十字病院と連携することで総合周産期母子医療センターの指定を受けている。令和4年度は、超低出生体重児の受入れをはじめとした総合周産期医療や小児救命救急医療、がんゲノム医療を推進、生体肝移植は全国トップクラスの件数を実施するなど、地域医療機関で対応が困難な高度で専門的な小児医療を提供した。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①感染症等による手術中止の影響により経常収益が伸び悩んだため、前年度より0.9pt減少した。②③病床利用率の上昇等に伴い比率が向上し、医業収支比率1.1pt、修正医業収支比率1.6pt上昇した。④新型コロナと一般診療の両立が図られつつあり、前年度から2.4pt増加している。⑤⑥入院、外来とも患者1人1日当たり収益は前年度からやや減少しているものの、他病院平均に比べると高い水準を維持している。⑦処遇改善等の実施により給与費が伸びたことにより、1.4pt上昇している。⑧前年度と同率であった。また、他病院平均に比べ低い水準を維持している。⑨累積欠損金比率は地独化に伴い前年度に解消したが、0.9pt上昇した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

前年度との比較については、独法化に伴う資産計上の方法について整理したため、大きく変動している。医療機器は高度・専門医療の提供に要する備品であるが、数年後の更新時期に備えて十分な医業収益を確保していく必要がある。

全体総括

新病院に移転後、さいたま赤十字病院と連携して総合周産期母子医療センターとして運営し、重篤な新生児の受入れに尽力している。小児がん拠点病院にも指定されており、関東全域の小児がん診療の向上にも貢献している。そのほか、生体肝移植を実施するなど先進的な医療を提供している。また、移転後の新病院では入院・外来患者数とも増加しており、PICU/HCUと一般病床との連携により効率的なベッドコントロールを行っている。今後は重症患者の集中化が進むと予測されていることから、第3次医療機関としての役割・機能を維持していく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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