埼玉県上里町：公共下水道の経営状況（2014年度）

①総収益で、総費用や地方債償還金をどの程度賄えているかを表す「収益的収支比率」は、上昇の傾向にあり、H25年度、H26年度においては100％を上回り経常収益により事業が賄われていることをあらわしております。④料金収入に対する企業債残高の割合である「企業債残高対事業規模比率」については、一般会計負担以外の地方債残高はないため比率としてあらわれておりません。⑤経費を使用料でどの程度賄えているかを表す「経費回収率」は、類似団体平均値を下回っておりますが、その割合は次第に増加傾向にあります。H26年度についてはその差が2.70ポイントまで近づいておりますが、これは経費の効率化や使用料徴収の強化などによる効果によるものです。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」は徐々に下降しておりますが、これは主に事務や管理の経費の節減によるよるもので、H26年度については平均値以下の数値となっております。⑦施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する平均処理量の割合である「施設利用率」については平均値には届いておらず、利用率をあげるためには地域住民の方に水洗化への啓発・推進を続けていく必要があります。⑧処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の比率を表した「水洗化率」は、H23年度からH24年度に10％の伸びをみせ、H24年度以降の3年間は平均値に近い数値となっておりますが、これについても施設利用率と同様に水洗化への啓発・推進が必要です。

③当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標である「管渠改善率」については、農業集落排水事業の供用開始は平成16年度であり、当事業においては老朽管は当分の間発生しませんが、対応年数が過ぎ老朽管が発生した場合の計画や対策を事前に作成しておくことが必要となります。

集落排水の収益として受益者が負担する使用料の安定した収納が必要であり、町が費用を負担する部分もありますが、収益性を向上させるためには、高い収納率の実現、水洗化率の向上なども課題となります。経費の節減等により収益的収支や経費回収率等に改善傾向がみられるものもあり、全体としては徐々に経営向上の傾向にあります。しかしながら、将来に発生する施設の老朽化などの問題についての総合的な計画に沿った事業運営が必要となります。