事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 幸手市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,225人 | 現在処理区域内人口 | 23,772人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,433人 | 現在処理区域面積 | 384ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 幸手市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,225人 | 現在処理区域内人口 | 23,772人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,433人 | 現在処理区域面積 | 384ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.3億円
総額2.5億円
収益的収支比率は減少していますが、これは、平成30年度決算が企業会計移行のための打切決算となり、未収使用料収入が発生したことや一般会計からの繰入金が減少したことが主な要因となっています。新規整備途上の本市では料金収入が少なく、100%には程遠い数値となっています。今後も、計画的な事業執行を行いながら、一方では接続率の向上に取り組んでいく必要があります。企業債残高対事業規模比率も、打切決算により増加していますが、企業債残高自体は徐々に低下してきています。それでも類似団体に比べると約2倍の数値であり、整備工事の財源として、地方債に頼らざるを得ないという状況があります。経費回収率も、打切決算により減少していますが、類似団体に比べ低水準となっており、これは、整備途上の本市では接続人口がまだ多くないこと等が原因と考えられます。汚水処理原価は、類似団体に比べると若干下回る数値となっていますが、今後、施設の老朽化が進んでいくことが予想されるため、維持管理費の抑制や有収水量増加の取り組みを進めることが必要となってきます。水洗化率は、若干、下降傾向で推移していますが、毎年度、供用開始地区が増えているという状況を考えれば、それほど悪い数値ではないと思われます。しかし、他の経営指標向上に密接に関わっている比率であるため、今後も接続人口が増加していくよう取り組んでいく必要があります。
本市は、埼玉県が整備する中川流域下水道の中で最も上流に位置していることから、流域幹線が到達するのが遅く、それに伴う市の公共下水道も平成3年度にようやく供用が開始されるなど、流域における他の市町に比べると、整備開始が最後発となっています。このため、整備されている下水道管は耐用年数に比べて全般的に新しいものが多く、早くから整備を進めることができた他市町よりも、老朽化対策の必要性はあまり高くありませんでした。しかし、供用開始以前から市内に整備されていた集中浄化槽方式を用いた汚水処理区域のうち、後に公共下水道へ接続替えを行った地域などを中心として、老朽化が進んでいる下水道管も現れてきていることから、今後は、新規整備と並行して老朽管対策等にも取り組んでいく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の幸手市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。