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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率100％を上回っているものの、経費回収率は100％を下回っている。黒字となっているのは一般会計からの繰入金によるものであり、引き続き費用の削減に加え使用料水準の適正化が必要である。なお、令和5年度の経常収支比率が前年度よりも高い数値になっているのは、一般会計からの繰入金が増加したためである。②累積欠損金比率過去5年間発生していないため0％である。③流動比率100％を大きく下回り、類似団体平均及び全国平均よりも低い数値になっている。企業債償還金が大きな要因となっていることから、投資計画における財源の見直しや収益拡大に繋がる対策を講じる必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。投資計画における財源の見直しや収益拡大に繋がる対策を講じる必要がある。⑤経費回収率100％を大きく下回り、類似団体平均及び全国平均よりも低い状況にあり、使用料水準の適正化が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均及び全国平均を上回っている。費用の削減について検討を続け、汚水処理原価を現状よりも抑えられるよう努めていく。⑧水洗化率類似団体平均及び全国平均を下回っている。引き続き、未接続世帯への周知など、接続促進に取り組む。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている。これは、平成29年度から地方公営企業法を適用した際、平成28年度までの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を企業会計移行初年度の再取得価額として帳簿価格にしたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。推移としては上昇傾向にあり、今後も耐用年数を経過する資産が増加するため、計画的な更新に取り組む必要がある。②管渠老朽化率・③管渠改善率事業開始当時に布設した管渠が耐用年数（50年）を経過し始めており、管渠老朽化率は類似団体平均、全国平均を下回っているものの、上昇傾向となっている。本市の公共下水道事業は昭和63年頃から急速に整備を進めており、今後も、耐用年数を経過する管渠が増加するため、更新費用の平準化や、財源の確保について検討し、適切に管渠等施設の維持管理及び長寿命化に取り組む必要がある。 |
全体総括経費回収率が100％を大きく下回っている状況が続いているため、使用料水準の適正化に取り組む必要がある。今後、既設管渠の耐用年数の経過が進むため、計画的に更新に取り組み、費用の平準化及び削減に取り組んでいく。なお、令和4年度には、平成30年度から令和9年度を計画期間としている経営戦略の改定を行い、経費回収率の向上に向けたロードマップを定めた。今後も当該計画に基づき、経営の効率化及び健全化を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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