埼玉県久喜市：公共下水道の経営状況（2018年度）
埼玉県久喜市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成26年度から同程度の水準は保っているのものの、100％を下回っている。使用料水準の適正化についての検討等、財源確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比較類似団体平均及び全国平均よりも低く、良好に推移している。引き続き、企業債発行の抑制と使用料水準の適正化に努める。⑤経費回収率類似団体平均及び全国平均を大きく上回っているが、所有する処理施設が多く、多額の汚水処理維持管理費が生じているほか、人口減による使用料収入の減が見られ、100％に達していない。⑥汚水処理原価平成26年度から改善傾向にあり、類似団体平均と比較しても低額に抑えられているが、平成30年度は大きく上昇した。今後も、維持管理方法の見直し等を通して、更なる費用の削減に努める。⑦施設利用率処理能力に余剰が生じているため、各施設の維持管理及び改築更新のあり方を検討する必要がある。⑧水洗化率人口減少の影響で水洗便所設置済人口も減少したと考える。引き続き未接続世帯への接続促進に取り組む。
老朽化の状況について
③管渠改善率最も古い地区の供用開始が昭和62年度であることから、耐用年数（50年）は経過しておらず、管渠の更新の必要はない。しかし、経年劣化による機能不全が懸念される施設及び設備はある。将来的に増大することが予想される改築更新費用に対して、財源の確保や、費用の平準化について検討し、管渠等の維持管理及び長寿命化に向けて、今から備える必要がある。
全体総括
収益的収支比率や経費回収率が100％に到達しない状況にある。これは、人口減少による有収水量の減に伴う収益の減少に加え、所有する施設が多く維持管理に多額の費用を要していることが要因と考えられる。このことから、使用料体系の見直しを含めた使用料水準の適正化や農業集落排水未接続世帯への接続促進を図り、財源の確保に努める。同時に、老朽化した施設の計画的な改修や農業集落排水の公共下水道への接続を進め、経費削減や効率的な事業を実施する必要がある。また、経営状況を的確に把握するため、地方公営企業法の適用について検討を進めるとともに、経営戦略を基に、本市の経営課題に適切に対応する。そして、公営企業経営の原則である独立採算の実現に向け、より一層の経営の効率化及び健全化を図る必要があると考えている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の久喜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。