埼玉県久喜市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率依然として100％を下回っている。使用料水準の適正化等を検討し、財源確保に努める必要がある。なお、令和2年度は地方公営企業法適用に伴う打ち切り決算のため、支出の一部を令和3年度に特例的支出として支払った。そのため、令和2年度の経常費用が減となり収支比率が増となった。④企業債残高対事業規模比較全国平均及び類似団体平均よりも低く、良好に推移している。引き続き、企業債発行の抑制と使用料水準の適正化に努める。⑤経費回収率全国平均及び類似団体平均を上回っているが、所有する処理施設が多く、多額の汚水処理維持管理費が生じているほか、人口減による使用料収入の減が見られ、100％に達していない。更なる費用の削減に加え、使用料水準の適正化が必要である。⑥汚水処理原価全国平均及び類似団体平均と比較して低額であるが、使用料での回収が難しい額である。維持管理方法の見直し等に取り組み、費用の削減に努める。⑦施設利用率施設の処理能力に余剰が生じているため、処理区域の統廃合や、公共下水道への接続を含め、維持管理及び改築更新のあり方を検討する必要がある。⑧水洗化率処理区域内人口の減少により上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。引き続き、未接続世帯への接続促進に取り組む。

③管渠改善率本市の農業集落排水事業は、昭和62年度に着手していることから、耐用年数（50年）は経過しておらず、管渠の更新の必要はない。しかし、経年劣化による機能不全が懸念される施設及び設備はある。将来的に増大することが予想される改築更新費用に対して、財源の確保や、費用の平準化について検討し、管渠等の維持管理及び長寿命化に向けて、今から備える必要がある。