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埼玉県志木市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体志木市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口73,974
現在給水人口73,974給水区域面積905ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

現在の経常収支は、類似団体平均値より上回った数値を示している状況で、損益収支においても黒字となっている状況となっております。流動比率については、類似団体平均値を上回る状況になっていますが、地方公営企業法の改正により資本の部に計上となっていた企業債が負債の部へ変更となったことにより、平成26年度より比率の低下となっています。企業債残高比率についても類似団体平均値を下回ってきており、減少傾向の状況となっています。これは新たな企業債の借入を行わず、水道料金等の収入において施設整備等を行っている状況となっています。料金回収率は類似団体平均値より下回っており、100%を下回った数値による状況は、給水収益以外の収入により賄われている状況となっております。給水原価については、類似団体平均値より下回っているのは、業務の改善などにより人件費等の経費削減による影響と思われます。施設利用率においては、類似団体平均値より上回っており、地域的に給水人口の微増による影響と考えられます。有収率においては、類似団体平均値より上回っている状況にあり、管路からの漏水等が少なく健全に保たれている状況となっています。しかし、今後は施設設備更新・管路更新及び耐震化を進めていく状況でもあり、給水収益以外の収入が見込めない状況であるため、業務改善の検討や広域化等の検討、企業債の借入れや時期、適切な料金収入の確保が必要となるため、料金の見直しも検討することとなります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体における数値に対しては、ほぼ平均値を示している状況となっておりますが、管路経年化率については、平均値を下回った状況となっているのは、昭和50年代に管路布設工事を多く行っているためで、今後10年においては、管路の経年化が進む状況にあり、管路の更新についても、基幹管路・配水支管の更新計画を策定し、計画的に更新を進める計画ではありますが、管路更新については基幹管路の更新費用等が多大にかかるため、管路更新率のアップは難しい状況であります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の志木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。