事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蕨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 75,313人 | 現在処理区域内人口 | 72,828人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,426人 | 現在処理区域面積 | 481ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 180km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額15.8億円
総額15.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蕨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 75,313人 | 現在処理区域内人口 | 72,828人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,426人 | 現在処理区域面積 | 481ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 180km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額15.8億円
総額15.0億円
①経常収支比率100%を上回っており、全国・類似団体と近い水準にあるが、経費回収率は100%を下回っているため、今後も経営の効率化に努める必要がある。②累積欠損金比率法適用初年度は減価償却費が多く発生したことと特別損失において退職給付引当金等を計上したことにより未処理欠損金が発生した。翌年度以降は減価償却費が減少することと大きな特別損失が発生しないことから累積欠損金は無くなる見込みである。③流動比率100%を下回っており、全国・類似団体と比較しても低い数値となっている。今後、企業としての支払能力を高めるため流動資産の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率全国・類似団体平均値より低いが、今後も計画的な建設投資を行っていく。⑤経費回収率100%を下回っており、汚水処理に係る費用が下水道使用料以外の収入により賄われている状態である。新規に下水道を敷設する地域は使用料の増加も見込めるが、その反面、工事費もかかるため経費の削減に努めるとともに適正な使用料を検討していく必要がある。⑥汚水処理原価全国・類似団体より低くなっており、適切な汚水処理が実施されていると考えられるが、今後、施設の老朽化への対応が控えているため、より一層効率的な維持管理を行い、経費を削減していく必要がある。⑦施設利用率蕨市では県の処理場に送水しているため、値は未記入となる。⑧水洗化率99%と高い値を示しているが、下水道整備済地区で浄化槽等を使用している家屋もあるため、下水道へ接続するよう指導を行う。
①有形固定資産減価償却率全国・類似団体から大きく下回る水準となっているが、法適用前に減価償却された資産については減価償却累計額に計上されていないことによるものである。②管渠老朽化率・③管渠改善率今後、法定耐用年数を超える管渠の急激な増加に伴い、管渠老朽化率も増加していく見込みである。そのため、施設の延命化とライフサイクルコストの最小化を図るべく、令和元年度よりストックマネジメント計画に基づいた管路の計画的な改築修繕を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蕨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。