事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 草津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,694人 | |
| 現在給水人口 | 599人 | 給水区域面積 | 180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額507.1万円
総額397.1万円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 草津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,694人 | |
| 現在給水人口 | 599人 | 給水区域面積 | 180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額507.1万円
総額397.1万円
①収益的収支比率については、類似団体と比べ高い水準にあるが、漏水調査等により漏水修理工事費等の修繕費を減らすとともに事務事業の見直し等により業務改革を進める。④企業債残高対給水収益比率については、現在企業債借入は無いが、今後配水管等の施設更新に多額の費用が必要なことから将来的な収益を十分考慮し企業債を検討する。⑤料金回収率については、類似団体と比べ高い水準にあるが、引き続き将来の投資に備えて料金収入を確保する。⑥給水原価については、類似団体と比べかなり低い水準にあるため今後予想される将来の設備投資に向けて料金改定を視野に入れての検討が必要である。⑦施設利用率については、類似団体と比べ若干高い水準にあるが、人口減少に伴う施設規模の適正化及び渇水期における安定した水源水量確保が課題となるため解決に向けた方策を検討する。⑧有収率については、類似団体と比べ低い水準にあるため引き続き漏水調査等により原因を特定し平均値に近づける様に力を入れていく。
昭和52年4月に給水開始して以来、約39年経過しているため施設及び配管類の更新時期にきているため、アセットマネジメント(資産管理)等の策定を進めるとともに、町当局とも連携して次世代に向けた更新計画等を立てる方向に進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。