群馬県長野原町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	137.74	136.05	124.04	110.12	94.19	91.35	79.47	84.69
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74	104.85

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19	27.52

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	24006.01	26626.49	23086.43	20121.82	2385.92	1107.21	1671.82	2797.97
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44	445.85

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75	516.34

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	133.43	132.94	124.05	108.44	93.85	90.76	78.52	83.99
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59	83.27

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	341.08	390.07	434.15	498.28	532.73	701.57	841.01	424.22
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22	228.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.02	0.02	0.03	0.03	0.03	0.02	0.02	0.02
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	63.34	56.17	41.58	41.47	43.54	36.15	41.61	65.57
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91	75.01

経営の健全性・効率性について

浅間上水道事業の経営の健全性については、②累積欠損金がなく、④企業債残高もありません。ただし経常収支比率が100％を切っており、理由については、設備更新の増加やそれに伴う減価償却費が増加しているためです。また簡易課税を採用しているなど、収支は赤字でも、消費税が発生するなど様々な原因があります。③流動比率の26年度以降の大幅な低下は、新会計制度移行後により、流動負債が増加しているためです。しかしながら、累積欠損金なし・企業債残高なしのため、健全性は維持しており、今後は人件費の抑制等を行い、経常収支比率の改善を目指します。効率性については、給水区域が全て別荘地のため、⑦施設利用率や⑧有収率が、類似団体と比較して低く、前年度より改善しているものの、効率性はあまりよくありません。⑥給水原価については、修繕費やポンプ電気料としての動力費が増加して年々上昇傾向のため、それに伴い、⑤料金回収率も低下しています。水道料金については、日本一高い料金となっておりますが、上記の理由により、水道を利用する時期が、ほぼ夏季に限定され、年間を通じての収益が見込めないので、やむを得ないと考えています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	36.9	38.77	39.03	41.6	55.7	53.93	57.47	60.77
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4	51.89

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56	15.35

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41	0.4

老朽化の状況について

事業開始年度が、昭和40年代であり、すべての管路が法定耐用年数を超過し、②管路経年化率は100％となっています。管路の修繕や維持管理を適切に実施ししていたため、定期的な管路更新は行っていませんが、平成31年度以降に、新水道ビジョン及び経営戦略を策定し、アセットマネジメントの導入により、計画的な管路の布設替えを実施していく予定です。※①の有形固定資産減価償却率の平成26年度の著しい増加については、新会計制度移行による、みなし償却の移行処理によるもの。

全体総括

経営の健全性は、経常収支比率を早期に改善したいと考えています。また併せて平成31年度以降には、新水道ビジョンや経営戦略を策定し、アセットマネジメントを基に定期的な老朽化管対策を行いながら、永続的な経営を維持したいと考えます。水道料金は、経営戦略を軸に、実効性のなる中長期的な事業経営計画を立てて、なるべく値上げしないようにして行きたいと考えています。