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群馬県吉岡町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体吉岡町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口21,845
現在給水人口21,758給水区域面積2,046ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:昨年度に引き続き、100%以上であるものの、類似団体平均値は下回っていることからも、油断はできず、費用のより一層の削減はもちろんのこと、施設の更新への投資も、確実に財源の確保を図りつつ、財源を圧迫しないように、計画的に更新していきます。②累積欠損金比率:0%を示し、水道使用料としての給水収益の増加傾向が担保されているわけではないことから安心はできず、将来の見通しを踏まえた計画性のある安定的な事業の展開が必要になります。③流動比率:100%を上回っていますが、今後施設の更新に際しては企業債といった借入金に頼らざるを得なくなる可能性があります。また、類似団体との比較によると、資産が十分にあるとは言えない状況になります。④企業債残高対給水収益比率:水道管路施設の更新へ投資をしつつも、順調に企業債の残高を減らしていることから、投資の規模が適切であると考えられます。また、類似団体と比較して、低い水準ではありますが、料金の水準が適正かを検証し、複数の角度から改善を図っていく必要があります。⑤料金回収率:100%を下回っていることから、給水費用が給水収益で賄うことができていないため、更なる費用の削減はもちろん、財政収支計画及び施設の更新計画の両面からバランスの取れた健全な経営の改善が必要になります。⑥給水原価:類似団体と比較して低いことが読み取れます。料金回収率など更なる向上のため、複数の指標を用い、管路施設の更新等の投資をより効率的に見直し、維持管理費の削減につなげていく必要もあります。⑦施設利用率:類似団体と比較すると上回っているものの、将来の施設の更新において、適切な施設の規模とするため、本町内における施設を小さくしたり、機能を縮小させたり、さらに広域化及び共同化を視野に入れた検討の必要性があります。⑧有収率:類似団体と比較して高いことが読み取れるものの、100%には開きがあることから、給水される水量が収益に結び付いていないため、漏水の事故が発生したら、即復旧させるなど無駄にさせない対策をより一層図っていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:管路経年化率及び管路更新率と総合的に判断すると、類似団体と比較して低い水準にはありますが、引き続き更新等の財源の確保をしながら、経営を圧迫することなく、施設の更新への投資計画を進めていく必要があります。②管路経年化率:低い水準を保っており、その背景には耐震性のある管路施設への更新を進めていて、引き続き老朽管の更新を図っていくことになっています。また、保有している管路施設について、耐用年数を把握し、事業費の平準化に考慮し、効果的かつ効率的な更新事業に取り組みます。③管路更新率:類似団体と比べ低い水準を示していることから、財源の確保や安定的な経営運営が最優先される中、管路施設の全体的な耐用年数を的確に把握した上で、更新のペースをできるだけ平準化し、更新計画を適宜見直す必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の吉岡町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。