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群馬県吉岡町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体吉岡町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口21,064
現在給水人口20,974給水区域面積2,046ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収支比率については、主として水道使用料の収益で、維持管理費等の費用をどの程度賄えているかを表す指標になります。また、指標が100%以上であれば、黒字であることを示しています。本町における指標は、100%以上であるものの、平均値は下回っていることからも、油断はできず、費用のより一層の削減はもちろんのこと、施設の更新への投資も、確実に財源の確保を図りつつ、財源を圧迫しないように、計画的に更新していきます。②累積欠損金比率累積欠損金比率については、水道事業の営業活動で発生した損失で、複数年度にわたって累積した損失を表す指標になります。また、指標が0%であれば、累積欠損金がないことを示し、一方で欠損金を有している場合は、経営の健全性において課題があることが読み取れます。本町における指標は、0%を示し、水道使用料としての給水収益が微増の傾向が見られるが安心はできず、将来の見通しを踏まえた計画性のある事業の展開が必要になります。③流動比率流動比率については、短期的な債務に対する支払能力があるかを表す指標になります。また、指標が100%以上であれば、1年以内という短期間の債務に対して支払うことができる現金等があることを示していて、100%を下回っていると、1年以内に支払わなければいけない負債に対し、現金化できる資産がないということを示しています。本町における指標は、100%を上回っているが、現金預金を始めとする流動資産が明らかに減少傾向にあり、施設の更新計画においては企業債といった一時借入金が必要になる場合があります。また、類似団体との比較によると、資産が十分にあるとは言えない状況になります。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率については、給水収益(水道使用料)に対する企業債(資金を調達するため発行する債券)残高の大きさを表す指標になります。本町における指標は、水道管路施設の更新へ投資をしつつも、順調に企業債の残高を減らしていることから、投資の規模が適切であることが背景にあります。また、類似団体と比較しても、同水準を維持していることが読み取れます。⑤料金回収率料金回収率については、給水収益(水道使用料)で、給水の費用が賄えているかを表す指標になります。また、指標が100%を下回っている場合は、給水の費用が給水収益以外の収入で賄われていることになり、適切な料金収入の確保が求められます。本町における指標は、100%を下回っていることから、給水の費用が給水収益で賄うことができていないため、更なる費用の削減はもちろん、財政収支計画及び施設の更新計画の両面からバランスの取れた健全な経営の運営が必要になります。⑥給水原価給水原価については、有収水量(水道使用料の徴収の対象となった水量)1立方メートル当たり、費用がいくらかかっているかを表す指標になります。本町における指標は、類似団体と比較しても低く、費用に対して有収水量に結び付かず、効率性の低いことが読み取れます。より効率化のある管路施設の変更等を見直し、維持管理費の削減につなげていく必要もあります。⑦施設利用率施設の利用率については、一日の配水能力に対し、一日の平均配水量の割合を示していて、施設の利用状況及び規模の適正性を表す指標になります。このような理由から、より高い数値が望まれます。本町における指標は、炊事団体と比較すると上回っているものの、将来の施設の更新において、適切な施設の規模とするため、本町内における施設の広域化及び共同化を視野に入れた検討の必要性があります。⑧有収率有収率については、施設の稼働が収益に結び付いているかを表す指標になります。また、指標が100%に近いほど施設の稼働状況が収益に反映できていることになります。本町における指標は、類似団体とほぼ同水準を示いますが、漏水の事故が発生したら、即復旧させるなど無駄にさせない対策をより一層図っていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率については、有形固定資産(建物など)のうち、償却対象の資産の減価償却がどのくらい進んでいるか、資産の老朽度合いを表す指標になります。また、数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しています。本町における指標は、管路経年化率及び管路更新率と総合的に判断すると、類似団体より低い水準にとどまっていることを踏まえながら、引き続き更新等の財源の確保をしつつ、経営を圧迫することなく、施設の更新への投資計画を進めていく必要があります②管路経年化率管路経年化率については、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示していて、管路の老朽化度合いを表す指標になります。また、数値が高いと、法定耐用年数を経過した管路が多く、更新等の必要性が読み取れます。本町における指標は、低い水準を保っています。その背景には、耐震性のある管路へ更新を進めていて、引き続き老朽管の更新を図っていくことになっています。また、保有している管路について、耐用年数を把握し、事業費の平準化に考慮し、効果的かつ効率的な更新事業に取り組みます。③管路更新率管路更新率については、当該年度に更新した管路延長の割合を示し、管路の更新ペースや状況を表す指標になります。本町における指標は、類似団体と比べ低い水準から、管路施設の全体的な耐用年数を把握した上で、財源の確保や安定的な経営運営が優先されるが、更新のペースを上げるなど更新計画の適宜見直す必要はあります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の吉岡町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。