群馬県太田市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	145.85	217.87	132.08	114.88	132.89	129.13	63.66	113.17	104.48	103.17	89.85	96.69	96.39
類似団体内平均値（％）	80.18	82.93	80.46	79.21	90.66	89.69	85.72	93.44	90.02	93.76	95.34	100.41	100.17

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	136.82	161.59	89.37	107.89	91.1	124.89	129.73	123.58	221.28	173.09	162.18	83.84	89.31

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	971.92	1826.07	1853.78	1768.96	812.78	916.49	519.05	597.71	527.09	843.02	783.92	718.33	702.27
類似団体内平均値（％）	149.68	160.45	213.8	220.01	247.48	221.76	180.07	172.39	113.42	117.39	126.59	122.97	138.2

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1726.65	1944.95	1614.18	1608.41	0.0	266.35	187.35	324.87	407.17	547.14	493.46	457.16	354.03
類似団体内平均値（％）	665.21	765.21	638.68	607.55	386.79	459.35	608.36	479.75	500.27	530.61	589.81	400.53	397.05

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	17.92	17.17	18.37	17.69	25.77	26.85	25.98	30.84	26.36	25.23	21.87	22.56	22.48
類似団体内平均値（％）	35.38	35.14	39.3	40.22	49.47	45.74	44.84	52.03	47.14	48.87	49.24	54.12	53.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	563.71	588.06	549.86	570.85	391.9	376.14	388.78	327.46	383.1	400.3	461.75	447.64	449.25
類似団体内平均値（円）	384.99	407.59	345.03	342.36	279.01	295.78	289.78	272.13	294.98	287.82	295.29	285.43	303.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）							46.1	47.01	46.36	48.51	48.76	48.26	47.11
類似団体内平均値（％）	59.41	56.45	64.89	66.64	70.03	74.8	66.79	51.44	48.35	49.96	47.73	55.62	53.77

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	91.07	91.61	93.21	93.58	98.84	98.96	98.99	52.38	51.65	56.48	60.5	92.62	93.5

経営の健全性・効率性について

①収支不足額について、一般会計からの繰入金（基準外）を前提としているため100％を超えるはずであるが、前年度の補助金の精算を行ったため、100％を切っている。②事業地域の公共用水域の水質保全を速やかに確保するため、一時的に一般会計繰入金（基準外）により収支不足額を補っているため欠損金が発生していない。③複数事業を同一会計で処理しているため、一般会計繰入金（基準外）の精算を他事業で一括処理している。そのため、恒常的に高い値を示すこととなる。流動資産の現金が減少し、流動負債の企業債が増となったため、数値は下降した。④企業債残高の減少により数値が下降した。⑤事業の性格上、他事業と比較して費用割合が高いため、値が平均値を大きく下回っている。⑥事業の性格上、他事業と比較して費用割合が高いため、値が平均値を大きく上回っている。⑦設置されている浄化槽の規模に対して処理区域内人口が少ないため、処理能力には余裕がある。⑧処理区域内人口＝浄化槽設置済人口としているため、常に100％となっている。面的整備とは異なり設置戸数単位での維持管理となるため、コスト削減効果はあまり期待できず、抜本的な構造改革が不可欠となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	6.71	8.48	10.25	12.23	14.62	2.97	18.83	21.19	23.24	25.63	28.89	32.14	35.39
類似団体内平均値（％）	5.85	7.0	6.41	6.79	13.6	3.47	16.16	16.42	15.67	16.63	15.47	21.04	24.31

老朽化の状況について

①浄化槽設置基数の低迷に伴い有形固定資産が増加しないため、値が増加している。②浄化槽のため未計上。③浄化槽のため未計上。事業開始からの経過年数が短いため、老朽化対策の必要性は未だ生じていない。

全体総括

本事業の性格上、面的整備を主体とした公共下水道等と比較するとコストが割高となる傾向にあるが、市内全域の公共用水域の水質保全を速やかに確保するためには必要な事業といえる。また、独立採算を目指す上で、一般会計繰入金（基準外）の依存度が他事業に比べて高い点が大きな課題となっており、令和6年6月検針分より、経費回収率を80％とする下水道使用料の改定を行った。事業の公共性や継続性を担保することも重要であり、計画的かつ効率的な経営に努めたい。