茨城県阿見町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

年度別の数値については、令和2年度の法適用後における3か年の数値となっております。①経常収支比率は116.27％と目標の100％以上を上回っており、維持管理費等の費用を下水道使用料等で賄うことが出来ている状態となっておりますが、使用料収入の不足分を一般会計繰入金で賄っていることから、引き続き改善が必要であります。②累積欠損金比率は、欠損金が発生していない状態であります。③流動比率は54.75％と目標の100％以上を下回っており、1年以内の支払いに対応できる現金等の流動資産が不足している状態であります。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還金の全額を一般会計繰入金で賄っていることから、値は0％となっています。⑤経費回収率は51.08％と目標の100％以上を下回っています。汚水処理費用が使用料以外の収入で賄われていることから、引き続き改善が必要であります。⑥汚水処理原価は408.81円と類似団体平均を上回っており、費用の効率性について引き続き改善が必要であります。⑦施設利用率は39.81％と類似団体平均を下回っており、接続率向上や施設のあり方について検討する必要があります。⑧水洗化率は81.91％と類似団体平均を下回っており、今後も水洗化率向上に繋がる取り組みが必要であります。

本町農業集落排水施設の老朽化状況については、②老朽化率に示すとおり、現時点で耐用年数を超過する管路等はありませんが、処理場施設については老朽化が著しく、早期の大規模改修が必要な状況であり、事業運営の大きな課題となっています。

本町の農業集落排水事業の経営は、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況であり、今後も処理区域内人口の減少によって、厳しい経営状況が継続することが予測されます。また、処理場施設の大規模改修に伴い、多額の更新費用の確保が必要となっています。このような現状と今後の見通しを考慮し、令和4年度に茨城県が改定した「生活排水ベストプラン」において、本町に4地区ある農業集落排水施設のすべてを、公共下水道へ切り替える方針を決定しました。切り替え時期は令和15年度以降を予定しており、計画していた処理場の大規模改修は中止としながら、当面は部分的な修繕によって施設を維持していくよう、これまでの方針を変更いたします。