末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について年度別の数値については、令和2年度の法適用後における3か年の数値となっております。①経常収支比率は111.09％と目標の100％以上を上回っており、維持管理費等の費用を下水道使用料等で賄うことが出来ている状態となっております。②累積欠損金比率は、欠損金が発生していない状態であります。③流動比率は38.73％と目標の100％以上を下回っており、1年以内の支払いに対応できる現金等の流動資産が不足している状態であります。④企業債残高対事業規模比率は414.86％と類似団体平均を大きく下回っています。平成初期の大規模整備の財源となった企業債の償還が終了しつつあることが要因であります。⑤経費回収率は101.75％と目標の100％をわずかに上回り、汚水処理費用を使用料収入で賄うことが出来ている状態として改善傾向にあります。⑥汚水処理原価は153.54円と類似団体平均を下回っており、費用の効率性については大きな問題はないと考えられます。⑦施設利用率については、本町では処理場を保有していないため、分析の対象外となります。⑧水洗化率は98.75％と類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にあります。今後も水洗化率向上に繋がる取り組みを推進します。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本町公共下水道施設の老朽化状況については、②老朽化率に示すとおり、現時点で耐用年数を超過する管路等はなく、老朽化が大きな課題とはなっていない状況であります。しかし、将来的には集中的な更新等が必要となりますので、今後は長寿命化計画やストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ予算の平準化を踏まえた更新等の老朽化対策を検討する必要があります。 |
全体総括本町の公共下水道事業は、一般会計からの繰入金によって一定の水準を維持していることから、引き続き改善が必要な状況であります。一方、新規整備が完了に近づいていることや、企業債償還が減少していることなど、改善の兆しが見えることから、健全な経営状態の確保が可能になるものと考えております。今後は、施設更新へ向けた財源の確保や、使用料収入の安定を図るための接続推進等を継続して実施するとともに、有収率向上を図るための不明水対策等を強化し、更なる健全化へ取り組んでまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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