事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 阿見町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,439人 | |
| 現在給水人口 | 40,702人 | 給水区域面積 | 2,422ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.1億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 阿見町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,439人 | |
| 現在給水人口 | 40,702人 | 給水区域面積 | 2,422ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.1億円
総額9.3億円
・①経常収支比率は、⑤料金回収率の向上により類似団体・全国平均と比較して高く、健全性は保たれております。・②累積欠損金比率は、これまで欠損金が発生していないため、当該値は0%となります。・③流動比率は、平成26年度公営企業制度改正の影響により下がりましたが、依然として類似団体及び全国平均と比較して高い比率を保っております。・④企業債残高対給水収益比率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準にあります。今後は、2.③管路更新率及び給水普及率の向上を踏まえ、配水管新設事業との財源確保等のバランスを考慮しながら、計画的に進める必要があります。・⑤料金回収率は、類似団体及び全国平均に比較して、高い水準にありますが、継続して回収率の向上に努めていきます。・⑥給水原価は、類似団体・全国平均に比較して引き続き高い水準となっておりますが、今後は、維持管理費の増加に備え、より一層経費削減に努める必要があります。・⑦施設利用率及び⑧有収率は、類似団体及び全国平均と比較して高い水準にあります。今後は、給水普及率の向上に努めていきます。
・①有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準にあります。これは、償却対象資産が比較的新しい資産であることを意味していますので、今後は更新時期を適切に管理しながら財源とのバランスを考慮した運営が必要となります。・②管路経年化率は、これまで石綿管の布設替等により、布設から40年を経過した配水管がないため、当該値は0%となります。・③管路更新率は、類似団体及び全国平均と比較して同程度の水準にあります。②で述べたとおり、40年を経過する老朽管は存在しません。しかしながら、埋設環境等により漏水が多い箇所や基幹管路の耐震化等を含め、更新工事が今後さらに必要となります。つきましては、①で述べているとおり、適切に管理を行うとともに、的確な運営が求められることになります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿見町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。