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茨城県阿見町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体阿見町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口47,524
現在給水人口40,679給水区域面積2,385ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率では、⑤料金回収率の向上により健全性は保たれております。②累積欠損金比率では、これまで欠損金が発生していなため、当該値は0%となります。③流動比率では、平成25年度に比較して大きく比率が下がっているのは、公営企業制度改正での長期前受金勘定(負債)の影響によるものです。④企業債残高対給水収益比率では、類似団体及び全国平均に比較して低い水準にあります。今後は2.③管路更新率及び給水普及率の向上の為、配水管新設事業との財源確保等のバランスも考慮して、計画的に進める必要があります。⑤料金回収率では、類似団体及び全国平均に比較して、高い水準にあります。要因として、料金未納が1か月前にある者に対し、給水停止予告書を通知し、給水停止日までに滞納料金の納付がない場合は給水停止を実施している。給水停止まで実施している件数は多くはないがそのような細かい対応が料金回収率の高い水準に影響していると思われる。今後も継続して向上に努めます。⑥給水原価では、浄・配水場及び配水管等固定資産の減価償却費増加により平均と比較して高い水準にあると思われます。毎年1,000万円近く増加していることが主な要因と考えられます。今後は維持管理費の削減に努める必要があります。⑦施設利用率では、一日平均配水量が普及率の増加に伴い年々増加傾向にあります。⑧有収率では、日頃から漏水調査及び空家検針を実施し、漏水による無収水量の削減に取り組んでいることが高い水準の要因と考えられます。今後も更なる給水普及率の向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率では、類似団体及び全国平均に比較して低い水準にあります。これは、償却対象資産が比較的新しい資産であることを意味していますので、今後は更新時期を適切に管理しながら財源とのバランスを考慮した運営が必要となります。・②管路経年化率では、これまで石綿管の布設替等により、布設から40年を経過した配水管がないため、当該値は0%となります。・③管路更新率は、当年度に於いては類似団体及び全国平均に比較して低い水準にあります。②で述べたとおり、40年を経過する老朽管は存在しません。然しながら、埋設環境等により漏水が多い箇所や基幹管路の耐震化や更新工事が今後も必要となります。①で述べているとおり、継続して、適切に管理していく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の阿見町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。