事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 茨城町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 31,856人 | 現在処理区域内人口 | 3,993人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,617人 | 現在処理区域面積 | 318ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,955m³/日 | 下水管布設延長 | 73km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については,全国平均値及び類似団体平均値と比較して若干上回る水準であるが,経常収益については使用料以外の収入に依存している現状であり,今後も健全経営を目指し,更なる経費削減や使用料確保に向けた接続率向上に努めていく。③流動比率においても類似団体と比較して同様の水準である。必要な経費に対して支払い能力が不十分とは言えないが,健全な事業会計のために今後とも改善に取り組む。⑤経費回収率について,類似団体平均値を大きく下回る水準であるため,今後も接続率向上及び施設維持管理に係る経費節減に向けた取り組みを行うよう努めていく。⑥汚水処理原価について,ここ数年は施設機器の修繕・更新等の時期が重なり維持管理費が増となった事が結果に反映されたと思われる。類似団体平均値を大きく上回るため,料金形態の見直しも見据えた経費回収率向上活動に取り組んでいく。⑦施設利用率について,類似団体平均値を下回る状態である。処理人口の増減によって変動するが,今後も更なる接続率の向上に努めていく。⑧水洗化率について,類似団体の平均値を若干上回る水洗化率となっているが,今後も更なる接続率向上に努めていく。
老朽化の状況について
処理施設においては,4施設のうち2施設が供用開始から20年以上経過しており,施設修繕や機器更新等を計画的に実施している。管渠については,耐用年数まで期間があるため,更新時期については未定であり,老朽化による影響もみられていない。令和元年度機能診断調査,令和2年度最適整備構想策定を踏まえ,今後,更新が必要となる施設・管渠等が増える事を想定している。施設の長寿命化及び機能強化を図り,あわせて,令和3年度策定を見込んでいる経営戦略において料金体系の見直しを視野に入れる等,使用料確保に向けた取り組みを進める。
全体総括
使用料以外の収入に依存している部分が大きいため,今後ともより健全・効率的な経営のために,接続率・収納率の更なる向上を目指すとともに,料金体系の見直しを視野に入れ,経費回収に努めていく。また,施設の老朽化により施設内の機器修繕や更新が増えていくことが想定されるが,汚水処理費の削減に努め汚水処理原価の抑制を図っていく。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.4億円