茨城県つくばみらい市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は低下し、前年度比1.43%減となっている。要因として、水道施設更新基本計画進捗評価検討業務及び導配水管等の漏水による修繕費の増が考えられる。類似団体平均値と比較して低い指標であるが、健全経営の水準とされる100％を上回っている。③流動比率は、100％を大きく上回り債務の支払能力は十分であるが、更新事業の実施に伴う企業債借入れの増加により、類似団体平均値と比較して低い指標となっている。今後も企業債借入の増加が見込まれることから、指標の低下が予想される。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較して高い指標である。平成27年度から実施している浄水場等の老朽化施設の大規模更新事業により、企業債借入が増加してるため、増加傾向となっている。今後も更新事業が続くことから、企業債の借入は増加が見込まれる。⑤料金回収率は、前年比2.93%減となり、事業に必要な費用を給水収益で賄える状況とされる100%を下回った。漏水に伴う無効水量の増などによる。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較して高い指標である。費用に含まれる受水費の負担や更新事業の実施に伴う減価償却費の増加が要因と考えられる。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して高い指標である。効率的な施設利用であると考えられる。⑧有収率は、前年比と比べ減少したが、類似団体平均値より高い指標を維持している。漏水調査未実施地区で漏水が多いため、今後も調査を継続し、漏水の早期発見・修繕により有収率の向上を図る。

①有形固定資産減価償却率は、令和３年度に谷和原浄水場の更新事業が完了後、微増で推移している。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較して低い指標である。今後も経営状況に応じて計画的に更新する必要がある。③管路更新率は、類似団体平均値と比較して、低い指標である。計画的に更新を実施し、引き続き経営状況に応じて更新する必要がある。施設の老朽化対策としては、今後も水道施設更新基本計画に基づき、計画的な施設更新を図る必要がある。