茨城県つくばみらい市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率及び料金回収率は，類似団体と比較しても高い数値である。給水人口の増により給水収益も順調に伸びていることが要因であると考えられる。しかし，今後，老朽化した施設の更新事業には，多額の費用が必要と見込まれるため，事業の推移を予測していくことが必要である。③④企業債残高対給水収益比率は，低い数値で推移している。これまでは，主に国庫補助金及び茨城県からの負担金を財源とした伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業（現みらい平地区）に係る整備を行ってきたため，企業債の借入が少なかったことによるものである。しかし，今後の更新事業においては，企業債の借入が増加することが見込まれる。また，流動比率についても，現在は100％を大きく上回り債務の支払能力は十分であるが，企業債の借入が増加することにより，流動比率が低下することも予想されるため，適切な企業債の借入及び自己資金の確保が必要である。⑥給水原価については，類似団体と比較すると高い傾向にある。その要因としては，受水費の占める割合が高いことが挙げられる。当市は，受水と地下水を水源とするため，両方をバランス良く利用していくことが必要である。⑧有収率は，平成25年度以前は類似団体の平均値を下回っていたが，平成26年度以降は大きく上回る数値となった。これは，平成25年度から開始した漏水調査によるものと考える。今後も漏水調査を継続し，漏水の早期発見・修繕により有収率の向上を図る。

①有形固定資産減価償却率は，平成26年度以前は類似団体平均値を下回っていたが，平成27年度は類似団体平均値となり，資産の老朽化度合いが高くなっている。②管路経年比率は，類似団体平均値を下回ってはいるが，少しずつ増加傾向にある。③管路更新率は，平成26年度以前は類似団体と比較して低い数字であったが，平成27年度は類似団体平均値となった。平成25年度に当市が策定した「水道施設更新基本計画」に基づき，平成26年度より事業に着手した結果によるものである。管路以外の部分では，老朽化した浄水場の大規模な更新にも着手している。しかし，今後20年間で法定耐用年数を超える管路延長が50％を超えることが見込まれており，引き続き「水道施設更新基本計画」に基づき，計画的な更新を図っていく必要がある。