茨城県つくばみらい市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は，類似団体平均値と比較しても高い指標である。給水人口の増加により給水収益も順調に伸びていることが要因であると考えられる。④企業債残高対給水収益比率は，類似団体平均値と比較して低い指標で推移している。平成27年度以降は，浄水場等，老朽化施設の大規模更新事業の実施により，企業債借入が増加したため上昇している。これまでは，主に国庫補助金及び茨城県からの負担金を財源とした伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業（現みらい平地区）に係る整備を行ってきたため，企業債の借入は少なかったが，今後も更新事業が続くことから，企業債の借入は増加が見込まれる。③流動比率は，現在100％を大きく上回り債務の支払能力は十分であるが，更新事業の実施に伴う企業債借入の増加により，今後指標の低下が予想される。引き続き適切な企業債の借入及び自己資金の確保が必要となる。⑥給水原価は，類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。費用に含まれる受水費の負担が大きいと考えられ，今後は，水源とする受水と地下水，双方をバランス良く利用していくことが必要である。⑧有収率は，平成25年度以前は類似団体平均値を下回っていたが，平成26年度以降上昇し，類似団体平均値を大きく上回る指標となった。平成25年度以降実施している漏水調査の効果と考えられ，今後も漏水調査を継続し，漏水の早期発見・修繕により有収率の向上を図る。

①有形固定資産減価償却率は，平成25年度以前は類似団体平均値を下回っていたが，平成26年度は類似団体平均値となり，資産の老朽化度合いが高くなっている。②管路経年比率は，類似団体平均値を下回っているが，徐々に増加傾向にある。③管路更新率は，平成29年度の指標が0.01%であるが，算定基礎となる更新延長に誤りがあり，指標についても誤りである。平成29年度の導送配水管総延長452.06千ｍに対し，更新管路延長は1.56千ｍであるため，平成29年度の正しい指標は0.35%となる。平成29年度は，事業費を久保浄水場からみらい平地区への送水管新設に対して重点的に充てたため，管路更新率の指標が低くなったと考える。今後も「水道施設更新基本計画」に基づき，計画的な施設更新を図る必要がある。