末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率100％以上を維持しており、使用料収入と一般会計繰入金で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。③流動比率企業債償還には一般会計繰入金を財源として充てているが、依然として流動比率が100％を下回っているため、今後も使用料収入の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率当市では企業債の新規発行を抑制しているため、今後も企業債残高対事業規模比率は減少していき、経営の安全性は高まると見込まれる。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率はほぼ100％を維持できており、使用料収入で回収すべき経費は、使用料収入で賄えている。引き続き接続促進による有収水量の増加を図るとともに、管渠への不明水流入対策等により汚水処理費の削減に努める必要がある。⑧水洗化率今後も新規整備を行うことにより処理区域内人口は増加していく見込みのため、整備後の早期接続を促していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率法定耐用年数を経過している管渠は無いものの、供用開始から30年以上が経過しており、将来的に更新需要の大きなピークを迎えることとなる。今後は、マンホールポンプや管渠の長寿命化による更新時期の延伸や更新需要の平準化等の対策が必要になる。 |
全体総括事業運営については、一般会計繰入金への依存度を低減し、将来的な改築更新の財源を確保するためにも、整備済み区域における接続率向上に加え、新規に整備する区域の早期接続を促し、使用料収入の増収を図る必要がある。また、管渠の老朽化に伴う改築更新については、ストックマネジメント計画を策定し、投資の平準化を図り、計画的に改築更新を実施する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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