事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 那珂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 53,683人 | 現在処理区域内人口 | 31,152人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,750人 | 現在処理区域面積 | 1,493ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 262km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.7億円
総額11.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 那珂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 53,683人 | 現在処理区域内人口 | 31,152人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,750人 | 現在処理区域面積 | 1,493ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 262km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.7億円
総額11.2億円
①経常収支比率100%以上を維持しており、使用料収入と一般会計繰入金で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。③流動比率企業債償還には一般会計繰入金を財源として充てているが、依然として流動比率が100%を下回っているため、今後も使用料収入の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率当市では企業債の新規発行を抑制しているため、今後も企業債残高対事業規模比率は減少していき、経営の安全性は高まると見込まれる。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率はほぼ100%を維持できており、使用料収入で回収すべき経費は、使用料収入で賄えている。引き続き接続促進による有収水量の増加を図るとともに、管渠への不明水流入対策等により汚水処理費の削減に努める必要がある。⑧水洗化率今後も新規整備を行うことにより処理区域内人口は増加していく見込みのため、整備後の早期接続を促していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率法定耐用年数を経過している管渠は無いものの、供用開始から30年以上が経過しており、将来的に更新需要の大きなピークを迎えることとなる。今後は、マンホールポンプや管渠の長寿命化による更新時期の延伸や更新需要の平準化等の対策が必要になる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那珂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。