末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率、経費回収率が１００％以上となっているのは、一般会計からの繰入金を持って、収益的収支を黒字としているためである。今後も引き続き一般会計からの繰入金をもって黒字となる。②累積欠損金比率、当該年度より法適用企業となったため、累積欠損金はない。③流動比率主な流動負債である令和３年度企業債償還金は、多くは当該年度に一般会計からの繰入金をもって充てることになり、流動資産である現金の一部を充てることで足りると考えられる。④企業債残高対事業規模比率、企業債残高については、例年減額する方向の事業規模とし、業務を進めている。⑥汚水処理減価すべて流域下水道へ接続しているため、類似団体と比較すると低い原価であり、効率的な汚水処理が実施されているといえる。有収率の低下がみられるため、不明水対策等を行うことで有収水量の増加を図り、汚水処理の効率化に努めていく。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っている。今後も未接続世帯に積極的に接続を促し、水洗化率の更なる向上に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①、②、③法定耐用年数を経過している管渠は無く、法定対応年数に近い管渠が少ない。管渠の老朽化を見据え、今後は、広域化・共同化、長寿命化などを踏まえた、計画的な投資を行っていく。 |
全体総括令和２年度より地方公営企業法の適用を受け公営企業となった。主な財源として、下水道使用料のほか、一般会計からの繰入金をもって、運営をしている。今後は、接続率の向上に努め使用料収入の増加を図りつつ、費用削減に努めることで、更新投資等に充てる財源となる留保資金を確保し、管渠の更新に備える。また、将来にわたって持続的な事業運営を行えるよう、公共下水道事業全体計画の見直しを行い、整備地域を縮小し、整備効率の向上を図る。更には、持続的な事業運営を行えるよう、令和4年度に経営戦略を策定していく。 |
出典：
経営比較分析表
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