福島県新地町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
福島県新地町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
当町の下水道事業については、全体計画275haであり面整備は完了している。接続率については、平成30年度末で処理区域内人口3,834人に対し3,236人が接続しており84.4%である。収益的収支比率については、平成30年度末で112.06%であり、単年度の収支は黒字となっている。地方債償還金については、一般会計からの繰り入れに依存しているため経営改善の必要がある。経費回収率については、類似団体平均値と比較して低い数値となっているため適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価については、類似団体平均値と比較して低い数値となってはいるが、効率的な汚水処理を実施するとともに維持管理費の削減及び接続率の向上による有収水量を増加させる取組に努める。施設利用率については、類似団体平均値と比較して低い数値となっているため施設の利用状況の改善が必要である。水洗化率については、類似団体平均値と比較して高い数値となっているが、今後も水洗化率向上の取組に努める。
老朽化の状況について
当町の下水道事業については、平成8年に事業に着手し平成12年に供用開始をしている。当町の施設については、毎年点検を行いながら、必要に応じて修繕改修を行っている。管渠の更新・老朽化対策の実施状況については、標準耐用年数が50年であるため管渠の改善は現在、実施していない状況である。今後、管渠の更新にあたり保有資産の標準耐用年数や老朽化の状況を踏まえ施設の改築等に必要な財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。管渠改善率については、現在は０ではあるが今後の管路の更新にあたり、計画的な更新投資の検討が必要である。
全体総括
当町においては、面整備が完了したことにより今後は一定の使用料収入増が見込まれる。しかし、地方債の償還については平成38年度にピークをむかえ、その後は減少していく傾向ではあるものの、維持管理費については、今後増加することが見込まれるため、さらなる包括的委託の活用等収支の改善に努め、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えるよう経営改善に向けた取組に努める必要がある。また、経常収益を高めるには接続率のさらなる向上が必須であるため接続促進の取組に努め経営の改善を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新地町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。