福島県新地町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

当町の下水道事業については、全体計画275haであり面整備は完了している。接続率については、平成28年度末で処理区域内人口3,823人に対し3,113人が接続しており81.4%である。収益的収支比率については、平成28年度末で54.0%であり、単年度の収支は赤字となっている。地方債償還金については、一般会計からの繰り入れに依存しているため経営改善の必要がある。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して債務残高の比率が高くなっている状況であるため営業収益改善等の必要がある。経費回収率については、類似団体平均値と比較して低い水準となっているため適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価については、類似団体平均値と比較して高い数値となっているため効率的な汚水処理を実施するとともに維持管理費の削減及び接続率の向上による有収水量を増加させる取組に努める。平均値となっているため今後も効率的な汚水処理を実施し経費削減に努める。施設利用率については、類似団体平均値と比較して低い数値となっているため施設の利用状況の改善が必要である。水洗化率については、類似団体平均値と比較して同程度の数値となっているが、今後も水洗化率向上の取組に努める。

当町の下水道事業については、平成7年に事業に着手し平成12年に供用開始をしている。当町の施設については、毎年定期的にオーバーホール等の点検を行い改修を行っているが、管渠の更新・老朽化対策の実施状況については、下水道事業着手から償却資産の減価償却が20年程度であるため管渠の改善は現在、実施していない状況である。今後、管渠の更新にあたり保有資産の法定耐用年数や老朽化の状況を踏まえ施設の改築等に必要な財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。管渠改善率については、管路の更新にあたり今後、計画的に管路の更新投資を増やす必要性が高いため、早急な検討が必要である。