公共下水道
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率下水道の供用を再開したことにより、使用料収入による収益を令和4年度より計上した。共用人口の増加による料金収入の増により、収益的収支比率は前年度より3.4％増加となった、②累積欠損金比率該当数値なし③流動比率該当数値なし④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率は平均値と比較して高い水準にあるが、前年度より投資規模が縮小したことにより、前年比率約82％の減となった。⑤経費回収率収益的収支と同様⑥汚水処理原価率平均値より高い水準にあるものの、前年度比較約約97％の減となった。有収水量が少量となっていることが原因と思われるが、将来的な数値は安定してくると予想される。⑦施設利用率令和4年度に下水道供用を再開したことから、前年度比率からの比較は困難。次年度以降に当該数値の比較を検討する。⑧水洗化率令和4年度に下水道供用を再開したことから、前年度比率からの比較は困難。次年度以降に当該数値の比較を検討する。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率該当数値なし②管渠老朽化率該当数値なし③管渠改善率当町の下水道施設については、震災の影響により被災した施設の復旧事業を令和２年度より実施し現汚水幹線等の管路施設及び処理場の新規設立等を経て、特定復興再生拠点内のメイン管路等の復旧は令和４年度に完了した。したがって管渠改善率においては、老朽化に対する改善措置ではなく、復旧措置であるため該当数値はなし。 |
全体総括当町においては、令和３年度まで下水道処理区域を含むほぼ町内全域が帰還困難区域となっていたため、下水道使用料等の収益的収支は発生していない。令和４年度８月より一部区域が解除され、町内居住が可能となったことから、下水道事業も併せて震災後はじめて再開したが、下水道区域人口も震災前に比べ各段に少ない状況であり、下水道使用料についても他町村との状況を鑑み、減免措置を継続中である。以上の現況を踏まえ、今後の経営施策としては、町の復興状況や人口推移を踏まえた収益増加、使用料等の改正等、関係機関と情報共有及び協議を適宜実施し、下水道事業に係る財政の健全化及び効率化を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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