福島県広野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は、100％未満であることから、使用料収入や一般会計からの繰入金（公費負担分）のみでは維持管理費と企業債償還金を賄えていない状況です。企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国の平均値を上回っていますが、今後は企業債残高が減少して行く見通しであることと福島原子力発電事故の影響により減少した料金収入が徐々に回復していることから、同比率についても減少していくものと考えられます。経費回収率は、100％未満であることから、使用料収入のみでは汚水処理に係る費用を賄えていない状況です。汚水処理原価は、類似団体及び全国の平均値を上回っていることから、有収水量1㎥あたりの汚水処理費用が割高となっていることを示しています。施設利用率は、類似団体及び全国の平均値を上回っており、水洗化率が100％となっていないことを考慮すると、良好であると言えます。水洗化率は、類似団体及び全国の平均値を上回っているが、今後も水洗化率向上に努めます。

当町の下水道事業については、平成元年に事業に着手し平成5年に供用開始をしています。施設については、定期的にオーバーホール等の点検を行い改修を行っていますが、管渠の更新・老朽化対策の実施状況については、標準耐用年数50年であるため管渠の改善は実施していない状況です。今後、管渠の更新にあたり標準耐用年数や老朽化の状況を踏まえた整備・更新及び適切な維持管理が必要であると考えられます。