地方財政ダッシュボード

福島県平田村:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体平田村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口6,106人
現在給水人口3,059人給水区域面積2,687ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度から10.2%減少した。以前として、一般会計からの繰入が大きい状態が続いている。現在の地方債償還金、施設の更新事業を踏まえると、今後も現状に近い経営が続くことが予想されるが、健全な経営へ向け事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は前年度から17.45%増加した。現在の主な企業債は平成8年に竣工となった第1次拡張事業と平成21年度から継続中である管路更新事業のものである。また、給水普及率が80%と低いため、引き続き、新規加入の促進活動に取り組む。⑤料金回収率は前年度より8.91%減少した。給水収益以外の繰出金により収入不足を補填している割合が高い。今後も基準外繰出での収入を補填せざるを得ない状況が続くが、徴収率の向上及び給水原価の減少に努めたい。⑥給水原価は前年度から76.49円増加した。有収率の向上を図るとともに、施設管理費のコスト削減に努めたい。また、基本料金と従量料金のバランスを考慮し、定期的に料金の引き上げを実施したい。⑦施設利用率は前年度から3.25%減少した。近年は節水意識の向上に伴い、給水量は減少傾向にある。老朽施設の更新も費用的な面で経年劣化に追いつかない状況である。また、今後の課題として施設の長寿命化を図りながら、近隣市町村との広域化・共同化も検討していくことも必要である。⑧有収率は前年度から2.49%増加した。今後も老朽管更新事業の継続及び漏水調査に取り組み、無効水量を減少させ、90%以上の有収率を目指していきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路更新率は1.26%減少した。平成21年度から実施してきた石綿セメント管の更新事業が今年度で完了となる。引き続き令和2年度からは硬質塩化ビニル管等の更新事業を15年計画で実施していく。令和2年度から6年度までは事業規模が小さいため、並行して各施設の機械設備関係の更新を図り、効率的かつ効果的な水道施設の運営を行いたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当村の水道事業運営は、一般会計からの繰入がなければ経営できない厳しい状況にある。今後も各施設の老朽化に伴い、更新事業を継続して行う必要がある。現状の経営状況を早期に打開することは難しいが、健全な経営へ近づけるため、料金改定、維持管理費のコスト削減、事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。また、法適用化へ向け固定資産台帳の整備、アセットマネジメントの更新等を行い、現状を把握したうえで、中長期的な更新計画を作成するとともに、財源確保に努め、安全で強靱な水道事業を持続していく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,092.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,109.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の平田村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。