地方財政ダッシュボード

福島県平田村:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体平田村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口6,219人
現在給水人口3,061人給水区域面積2,687ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度から2.6%減少した。以前として、一般会計からの繰入がなければ経営できない状態が続いている。現在の地方償還金、管路更新事業等を踏まえると、今後も現状に近い経営が続くことが予想されるが、健全な経営へ向け事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は前年度から81.27%増加した。要因としては、管路更新事業費の増加に伴い起債額も増加となった。現在の主な企業債は平成8年に竣工となった第1次拡張事業と平成21年度から継続中である管路更新事業のものである。また、給水普及率が80%以下であるため、新規加入の促進活動にも取り組む必要がある。⑤料金回収率は前年度より2.64%減少した。給水収益のみで賄うことは厳しく、今後も基準外繰出での収入を補填せざるを得ない状況が続くが、徴収率の向上と給水原価をいかに抑えるかを案出していきたい。⑥給水原価は前年度から17.37円増加した。有収率の向上を図るとともに、維持管理費のコスト削減に努めたい。また、基本料金と従量料金のバランスを考慮し、定期的な料金改定を実施しなければならない。⑦施設利用率は前年度から3.58%減少した。近年は節水意識が高まっており、本村では給水人口の増加に反し、給水量は減少傾向である。現状では施設の老朽化も進んでいるため、負荷率等を考慮した運転管理を行い、長寿命化を図りたい。⑧有収率は前年度から0.4%増加した。今後も老朽管更新事業の継続及び漏水調査に取り組み、無効水量を減少させ、90%以上の有収率を目標としたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路については、交付金事業で計画的に更新を実施している。現在は、石綿セメント管を耐震管へ更新しており、平成31年度までに対象管路の更新を完了する予定である。管路更新率については、当該年度の交付金事業等の交付内示額により変動してくる。今後はその他の管種についても対応年数等を考慮し、新たな管路更新計画を策定していく。また、各水道施設の機械機器関係についても、老朽化が進んでいるため、管路更新事業とのバランスを図りながら、並行して実施していく必要がある。更には、アセットマネジメントを作成し、効率的かつ効果的な水道施設の運営管理を行いたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当村の水道事業運営は、一般会計からの繰入がなければ運営できない厳しい状況にある。今後も更なる老朽化に伴い、水道施設の更新事業を継続して行う必要があり、現状の経営状況を打開することは厳しいが、健全な経営へ近づくために、料金改定、維持管理費のコスト削減、事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。また、固定資産台帳の整備、アセットマネジメント作成を行い、現状を分析したうえで、中長期的な更新計画を作成するとともに、財源確保に努め、安全で強靱な水道事業を持続していかなければならない。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,087.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,232.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の平田村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。