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福島県平田村:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体平田村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口6,605人
現在給水人口2,950人給水区域面積2,687ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度から0.13%上昇したが、73.09%と低く経営的には赤字であるため、一般会計からの繰入がなければ経営できない状態である。現在の地方債償還金、管路更新事業を踏まえると、今後も同様の経営状況が続くことは否めないが、健全経営へ近づけるために事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。④企業債残高対給水収益比率は、前年度から65.81%減少したが依然として負担は大きい。現在の主な企業債は平成8年に竣工となった第1次拡張事業と現在も実施している管路の更新事業のものである。現在の給水普及率70%程の低さが給水収益の増加に結びつかない一つの原因でもあるため、新規加入の促進活動にも取り組む必要がある。⑤料金回収率は前年度より1.04%上昇したが、55.42%と数値は低い。給水収益のみで賄うことは厳しく今後も基準外繰出で収入を補塡せざるを得ない。徴収率は低くないため、給水原価をいかに抑えるかが課題である。⑥給水原価は前年度から13.14円上昇した。有収率の向上を図ると共に、維持管理費のコスト削減に努めなければならない。また、固定費を基本料金で回収できるような料金体系での運営を目指さなければならない。⑦施設利用率は前年度から1.22%減少している。人口減少に伴い給水量も減少傾向である。現状としては施設の老朽化も進んでいるため、負荷率を考慮した運転管理で長寿命化も図りたい。⑧有収率は前年度から0.31%上昇したが、83.47%である。配水管、給水管の老朽化も進み、思うような有収率向上には繋がっていない現状である。主な原因は漏水であるため、調査業務を実施し無効水量を減少させ、90%以上を維持していきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路については、国庫補助、交付金事業で計画的に更新を実施している。現在は、石綿セメント管を布設替している状況であり、平成32年度までに対象管路の更新を完了させる計画である。今後はその他の管種についても、耐用年数等を考慮し更新計画を策定していく。また、各水道施設についても老朽化が進んでいるため、管路更新と並行して実施していく必要があり、財源確保と長寿命化に努めていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

事業運営にあたっては、一般会計からの繰入がなければ運営できない厳しい状況にある。現在行っている管路更新事業が完了するまでは現況の経営状態を変えることは難しい。しかし、健全経営へ向け料金改定、維持管理費のコスト削減、事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが課題である。また、施設の老朽化に伴い、固定資産台帳の整備やアセットマネジメントを策定し、現況を分析したうえで長期的な更新計画を立てると共に、村全体の財政状況を把握していくことが重要である。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,400.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,150.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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