福島県猪苗代町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	62.58	62.9	57.39	47.74	58.81	62.17	66.59	69.09	69.48	69.48	68.65
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	82.01	81.44	82.68	79.77

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1563.88	1633.29	1734.26	1793.19	1746.42	1738.69	1615.75	1535.76	387.35	324.57	219.23
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	689.52	570.78	638.79	733.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	92.78	81.45	68.71	60.28	59.79	63.39	64.78	100.0	100.0	100.01	100.0
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	88.37	87.59	85.98	81.27

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	179.1	202.92	240.82	276.64	284.05	271.34	266.2	170.65	171.84	170.11	162.84
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	180.69	180.75	182.44	194.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	50.03	58.67	49.82	50.07	48.0	47.5	47.82	48.5	45.82	46.45	43.8
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	66.99	67.05	61.9	56.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	72.51	73.53	73.24	73.79	73.29	74.14	74.82	75.88	76.24	76.74	77.05
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	92.09	92.72	91.31	92.78

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は60%後半を維持しており、継続して赤字解消に向けた経営改善が必要である。企業債残高対事業規模比率は一般会計からの繰入基準が見直しとなり、全国平均及び類似団体平均値を下回ったが、企業債残高、営業収益等は例年と比較し大差はなく、引き続き営業収益の増収が求められる。経費回収率は類似団体平均値を上回っている状況だが、継続して適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価は類似団体平均値と同程度である。近年横ばい傾向にある。引続き維持管理費の削減、接続率の向上が必要である。施設利用率は類似団体平均値、全国平均値から下回る状況にあるが、当町は県内でも有数の観光地であることから下水道計画人口に相当の観光人口を見込んでおり、やむを得ないものと思われる。水洗化率は類似団体平均値を下回っているが、数値的には微増となっており、引き続き接続率向上を図る対策を進める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.16	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.1	0.17	0.1	0.12

老朽化の状況について

昭和62年に供用開始されたことから、現在管渠の耐用年数に達してはいないが、処理施設の機器については、ほとんどが耐用年数を越え、不具合があれば修繕、オーバーホールで対応している状況である。

全体総括

経営の健全性･効率性については、各指標とも類似団体平均値と同程度もしくは下回る結果となっており、経営改善に向けた取組みが必要である。具体的な対策としては、下水道接続率の向上を図るための普及促進の強化、維持管理費に係るコスト縮減を行い、更に将来的には使用料の改正を検討しなければならない。また、管渠の老朽化対策は当面必要ないが、処理施設についてストックマネジメントにより適正な時期に計画的に更新しなければならない。