福島県西会津町：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

簡易水道等事業は、平成12年までに7つの簡易水道と3つの飲料水供給施設の整備を完了し、供用を開始している。どの施設も普及率は90％以上であり、高水準となっている。令和2年度より、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図ることを目的として、地方公営企業法適用へと移行した。本事業でも上水道事業と同様に水道管の老朽化が進行しており、平成30年度から地方債を充当して老朽管更新事業に着手し、緊急度の高い箇所から順次更新を進めているものの、老朽化が著しいため、同時に漏水箇所の増加等も見込まれ、依然厳しい経営状況が続く。本事業における簡易水道は、山間部で集落が散在しているため、給水人口が少ない割に管路延長が長く、高低差も大きいため、ポンプ等の加圧や揚水関連施設、減圧施設等が必要で、施設整備費が割高になる傾向がある一方、人口減少に伴い料金収入が減少しており、収支ギャップの改善が喫緊の課題である。今後は、経営戦略をはじめとした各種計画に則り適正な施設の維持管理を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

本事業では、初期に整備した施設が昭和50年代のものであるため、法定耐用年数を超えた老朽化施設が増加している。上水道事業のような石綿管等の強度の低い管は使用していないものの、耐震化を含めた更新に向けての検討が必要となっている。給水人口が大幅に減少している地区も多く、更新には将来予測や省エネなど最新の情報をもとに、施設の再構築やダウンサイジング等を検討していく必要がある。今後は、老朽化対策のリスク評価、優先順位、投資可能額の設定などを調査し、更新する施設を選定しながら、計画的かつ集中的に進めていくことが求められる。平成30年度から漏水が多発する奥川地区を中心に老朽管更新事業に着手している。

全体総括

上水道事業同様、収入の減少傾向及び支出の増加傾向に鑑み、将来的には、経営戦略による中長期的な事業運営の視点をもとに、水道料金の見直しが必要になってくる。本事業は、上水道事業より経営状況が格段に悪く、大幅な見直しが想定されるところであるが、令和6年度以降に上水道事業を廃止し、町内の給水区域全域を簡易水道へと移行させる予定であることから、移行後に事業全体としてのアセットマネジメント計画を策定し、経営戦略と合わせ、健全な経営状態の確保と中長期的な事業継続を目的に、老朽化対策、ダウンサイジング、投資可能額と対策優先順位などを検討しながら、計画的かつ効率的に事業を推進していく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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