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福島県只見町:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体只見町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口4,114人
現在給水人口3,760人給水区域面積1,171ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

当事業は、依然として老朽化に伴う施設改修に多額の費用を投資しており、現行料金でその費用を賄うことは困難であるため令和2年4月に料金改定を行ないました。当該施設は、当町の地理的環境条件により比較的小規模な施設が数か所に分散しています。これら複数施設を統合簡易水道事業として維持管理しており、全体的費用をいかに適切に抑制しながら運営していくかが今後も重要なポイントになります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

平成25年度に施設機能診断を実施し、その結果に基づいた年次改修計画により更新を進めてきました。今後は、大規模な施設改修の予定はなく、老朽管の更新がメインとなる予定です。ただし、漏水等による緊急修繕工事量が増加傾向にあり、事業法適化に向けて基礎データとなる管路台帳の整備を急ぐ必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

前述したとおり、当該施設整備等の投資に係る企業債負担と維持管理費の増大や今後の給水人口の減少に伴う料金収入の減収傾向が予想され経営収支の悪化が懸念されます。今回の料金改定が適正額であったか、歳入と歳出のバランスを常に点検していく必要があります。法適化に向けた基礎データとなる管路台帳の整備、現況把握・分析をしながら各施設の重要度や更新優先度を見極めながら、最重要であるライフラインの確保・飲料水の安定供給を継続してまいります。また、今後とも各施設更新需要を見込んだ財政収支を再検討するとともに、各施設の経費節減余地を含め事業全体を常に点検し健全運営に努めてまいります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,913.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,886.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の只見町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。