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福島県国見町:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体国見町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口9,137現在処理区域内人口4,506
現在水洗便所設置済人口4,169現在処理区域面積141ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長29km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,960.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

現在、経営においては、下水道使用料で賄えない不足分については、一般会計からの繰入金で補いながら事業を展開している。企業債残高対事業規模比率が昨年より減少しているのは、これは平成29年度の企業債借入が昨年度より少なかったことによる。経費回収率、汚水処理原価の変動については、経営の効率化等により、汚水処理原価を低く抑え、経費回収率の増加に繋がっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

昭和63年に事業を着手、平成8年より供用開始され、それ以降、近年に至るまで多くの管が布設されています。下水道管の法定耐用年数は50年とされていますが、路上の振動による摩擦、汚水に混ざる化学物質による腐食、亀裂から侵入した樹木の根等といった要因、更には東日本大震災の影響から耐用年数を経ないまま性能が劣化し、損傷している可能性も視野に入れ、ストックマネジメント計画に基づき、適切な時期に劣化状態を診断、評価し、耐用年数の妥当性、再構築の施工方法、整備の優先度及び事業費の最適化等の適切な事業計画と財政計画を基に経営を行っていかなければならないと考えている。なお、平成30年度、令和元年度の2カ年度において実施した管渠調査(管内総延長の4.5%、ヒューム管対象)でAランク評価(早急に補修が必要)を受けた管渠について令和2年度で改修予定。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の国見町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。