福島県国見町：公共下水道の経営状況（2018年度）

現在、経営においては、下水道使用料で賄えない不足分については、一般会計からの繰入金で補いながら事業を展開している。企業債残高対事業規模比率が昨年より減少しているのは、これは平成29年度の企業債借入が昨年度より少なかったことによる。経費回収率、汚水処理原価の変動については、経営の効率化等により、汚水処理原価を低く抑え、経費回収率の増加に繋がっている。

昭和63年に事業を着手、平成8年より供用開始され、それ以降、近年に至るまで多くの管が布設されています。下水道管の法定耐用年数は50年とされていますが、路上の振動による摩擦、汚水に混ざる化学物質による腐食、亀裂から侵入した樹木の根等といった要因、更には東日本大震災の影響から耐用年数を経ないまま性能が劣化し、損傷している可能性も視野に入れ、ストックマネジメント計画に基づき、適切な時期に劣化状態を診断、評価し、耐用年数の妥当性、再構築の施工方法、整備の優先度及び事業費の最適化等の適切な事業計画と財政計画を基に経営を行っていかなければならないと考えている。なお、平成30年度、令和元年度の2カ年度において実施した管渠調査（管内総延長の4.5%、ヒューム管対象）でAランク評価（早急に補修が必要）を受けた管渠について令和2年度で改修予定。

下水道施設全体の長寿命化を通じて経営効率の改善を図る必要があること、また、効率的な維持管理と経費の縮減により収支改善を図る必要があることなどが、今後の基本的な経営課題と捉えることができる。現在の管渠整備は、平成29年度で整備が終了。企業債残高もH28年度をピークに減少となっているが、台風19号災害復旧に係る流域下水道建設負担金の影響が懸念される。また、下水道施設の老朽化への対応については、財政状況を考慮し、計画的に進めていきたい。経営戦略策定当初は、道の駅のオープン、社会福祉施設の増設等により、使用料収入が増加となったが、令和元年度においては、人口減少を要因として使用料が減収となる見込みである。使用料の改定も視野に入れ、その必要性、実施時期や改定内容について慎重に判断していかなければならないと考える。