地方財政ダッシュボード

福島県国見町:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体国見町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口9,586現在処理区域内人口4,594
現在水洗便所設置済人口4,146現在処理区域面積138ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長29km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,716.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

現在、経営においては、下水道使用料で賄えない不足分については、一般会計からの繰入金で補いながら事業を展開している。収益的収支については、平成25年度に著しい低下が見られるが、これは企業債規模を将来的に縮小するために借換債を行ったものであり、その結果が、企業債残高対事業規模比率の経年低下に見ることができる。また経費回収率、汚水処理原価の変動については、震災以前の値に戻りつつあると考えられる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

昭和63年に事業を着手、平成8年より供用開始され、それ以降、近年に至るまで多くの管が布設されています。下水道管の法定耐用年数は50年とされ、これから布設後50年を迎える管が増えることになります。下水道法の改正により、維持管理基準が創設されたことから、ストックマネジメント計画を導入し、適切な時期に劣化状態を診断、評価し、耐用年数の妥当性、再構築の施工方法、整備の優先度及び事業費の最適化等の適切な事業計画と財政計画を基に経営を行っていかなければならないと考える。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の国見町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。