事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 国見町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,932人 | |
| 現在給水人口 | 8,883人 | 給水区域面積 | 2,180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 国見町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,932人 | |
| 現在給水人口 | 8,883人 | 給水区域面積 | 2,180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.5億円
令和元年度の水道事業の経営状況について、単年度収支の状況を表す「①経常収支比率」の減少や有収水量1㎥当たりの費用単価を表す「⑥給水原価」の増加に表れているとおり、単年度では赤字決算となりました。しかし、前年度までの剰余金の繰越などにより、依然として良好な経営状態を保っています。特に給水収益に対する企業債残高(借金残高)の割合を表す「④企業債残高対給水収益比率」は類似団体の平均値551.52%を大きく下回る結果となり、借金が非常に少ないことを表しています。
水道施設としての資産全体で考えた場合、「①有形固定資産減価償却率」であらわされる通り、類似団体に比べて低い数値を保っています。この数値が高い場合、減価償却累計額の比率が高く、老朽施設が多いことを意味するため、今後注視していかなければならない指標です。一方、管路の老朽化については、「②管路経年化率」で表さあれるとおり類似団体と同様の水準となっています。管路の更新事業に力を入れることで「➂管路更新率」を上昇させ、「②管路経年化率」を抑えることができますが、多くの財源を伴うものであることから、計画的な更新を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国見町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。