事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 国見町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,586人 | |
| 現在給水人口 | 8,857人 | 給水区域面積 | 2,180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 国見町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,586人 | |
| 現在給水人口 | 8,857人 | 給水区域面積 | 2,180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.1億円
①単年度収支を表す「経常収支比率」については、100%を上回っていることから、給水に係る費用分を料金収入等で賄っており、黒字経営を維持していると言える。しかしながら、「電気料金の減」や「翌年度に施工する漏水修繕のために引当てる費用(修繕引当金)の減少」等、経営努力とは別の要因で結果として黒字収支となったことから、経費節減等、より一層の健全経営が必要となる。②流動負債(借金等)に対する流動資産(現金預金等)の割合である「流動比率」については、全国平均や類似団体平均値より大幅に上回っているものの、今後老朽化した配水管の更新費用が増加してくることが想定されることから、現状を維持することが必要となる。③全配水量に対する料金収入となった水量の割合である「有収率」については、漏水調査や老朽管路の布設替えを計画的に実施し、80%を超えることとなった。今後も引き続き、漏水の早期発見・修繕を徹底し、有収率の向上に努める。
①「有形固定資産減価償却率」については、平成26年度以降の改正地方公営企業法に基づく減価償却費を算出した結果、H23~H25の値より1.5倍の上昇となった。類似団体平均値よりも低推移を保っているものの、年々数値が上昇しており、資産・施設の更新については、計画的に進める必要がある。②「管路経年化率」、「管路更新率」については、布設年次が不明である管路が大部分を占めているため、算出できなかったが、今後、水道施設更新計画を定めていく過程で整理したい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国見町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。