事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 国見町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,286人 | |
| 現在給水人口 | 9,161人 | 給水区域面積 | 2,180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 国見町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,286人 | |
| 現在給水人口 | 9,161人 | 給水区域面積 | 2,180ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.6億円
平成29年度においては、簡易水道統合に伴う水道管の整備により、「経常収支比率」はマイナス(単年度収支赤字)となっています。これに伴い、「料金回収率」の減や「給水原価の増」、「流動比率」の減にも影響が出ておりますが、平成30年度までには整備が完了するため、短期的な要因と考えております。また、簡易水道の統合で給水人口が増えたことにより、「施設利用率」が増加し、「有収率」が安定せず減少しています。有収率の減少については、漏水の早期発見や老朽管の計画的な更新により、今後、改善したいと考えております。最後に、「企業債残高」の比率が上昇しているため、今後は元金の繰上償還等、負債を少なくしていく努力が必要と考えます。
当町では、「経年化率」が増加しているため、老朽化が進んでいると考えます。「減価償却率」の数値は類似団体平均値に比べて低い値でありますが、これは簡易水道統合のために新規に整備した資産額が増加したため、償却率が抑えられているとも考えられます。平成29年度には2.59%の更新率で実施していますが、計画的な管路更新を行っていきたいと考えております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国見町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。