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福島県国見町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体国見町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,286
現在給水人口9,161給水区域面積2,180ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成29年度においては、簡易水道統合に伴う水道管の整備により、「経常収支比率」はマイナス(単年度収支赤字)となっています。これに伴い、「料金回収率」の減や「給水原価の増」、「流動比率」の減にも影響が出ておりますが、平成30年度までには整備が完了するため、短期的な要因と考えております。また、簡易水道の統合で給水人口が増えたことにより、「施設利用率」が増加し、「有収率」が安定せず減少しています。有収率の減少については、漏水の早期発見や老朽管の計画的な更新により、今後、改善したいと考えております。最後に、「企業債残高」の比率が上昇しているため、今後は元金の繰上償還等、負債を少なくしていく努力が必要と考えます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

当町では、「経年化率」が増加しているため、老朽化が進んでいると考えます。「減価償却率」の数値は類似団体平均値に比べて低い値でありますが、これは簡易水道統合のために新規に整備した資産額が増加したため、償却率が抑えられているとも考えられます。平成29年度には2.59%の更新率で実施していますが、計画的な管路更新を行っていきたいと考えております。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の国見町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。