事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | いわき市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 327,956人 | 現在処理区域内人口 | 176,230人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 160,803人 | 現在処理区域面積 | 4,193ha |
| 晴天時現在処理能力 | 99,800m³/日 | 下水管布設延長 | 1,101km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額80.9億円
総額78.7億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | いわき市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 327,956人 | 現在処理区域内人口 | 176,230人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 160,803人 | 現在処理区域面積 | 4,193ha |
| 晴天時現在処理能力 | 99,800m³/日 | 下水管布設延長 | 1,101km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額80.9億円
総額78.7億円
経常収支比率及び経費回収率は、100%以上となっており、使用料収入や一般会計からの繰入金(公費負担分)により汚水等の処理にかかる費用を賄えている状況です。今後も引き続き、経営の健全性向上のため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図る必要があると考えられます。企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国の平均値を上回っていますが、今後は企業債残高が減少して行く見通しであることから、同比率についても減少していくものと考えられます。汚水処理原価が類似団体及び全国の平均値に比べ割高となっている要因については、有収率が低いこと、本市の処理区域が広域であることや、水洗化率が100%未満であることによるものです。なお、有収率が低い要因としては、老朽化や東日本大震災によって生じた管渠の亀裂への不明水の流入などが考えられます。水洗化率が類似団体及び全国の平均値に比べ低い要因としては、現在も管渠整備を行っていることによるものです。
有形固定資産減価償却率が、類似団体及び全国の平均値を下回っていますが、これは、本市の下水道整備が比較的遅い時期に始まったことによるものです。管渠老朽化率については、管渠の法定耐用年数は50年であり、その期間を経過した管渠の割合が低いことによるものですが、今後は50年以上を経過する管渠が増加していくことから、老朽化の度合いは高まっていくものと考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のいわき市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。