福島県いわき市：公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							101.1
類似団体内平均値（％）							109.12

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	74.32	85.87	75.7	69.74	84.54	87.32
類似団体内平均値（％）	79.05	79.25	79.39	70.07	76.09	76.65

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.0
類似団体内平均値（％）							3.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							32.9
類似団体内平均値（％）							49.96

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1068.58	1074.19	899.79	902.14	799.68	1214.69	1096.44
類似団体内平均値（％）	1511.5	1578.6	1216.11	1126.31	1125.54	1074.68	948.7

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	99.83	99.04	99.49	88.6	95.74	98.31	102.23
類似団体内平均値（％）	77.28	77.62	77.56	73.51	73.87	77.87	104.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	169.24	173.74	174.69	193.99	193.1	171.72	170.55
類似団体内平均値（円）	199.6	195.65	197.87	211.06	210.44	208.32	149.96

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	64.67	63.64	73.61	70.57	69.19	68.98	65.3
類似団体内平均値（％）	87.71	96.02	104.16	106.09	107.51	102.19	73.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	84.48	84.91	87.44	89.1	90.5	91.07	91.25
類似団体内平均値（％）	90.38	89.96	89.11	88.44	88.58	89.45	94.58

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び経費回収率は、100％以上となっており、使用料収入や一般会計からの繰入金（公費負担分）により汚水等の処理にかかる費用を賄えている状況です。今後も引き続き、経営の健全性向上のため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図る必要があると考えられます。企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国の平均値を上回っていますが、今後は企業債残高が減少して行く見通しであることから、同比率についても減少していくものと考えられます。汚水処理原価が類似団体及び全国の平均値に比べ割高となっている要因については、有収率が低いこと、本市の処理区域が広域であることや、水洗化率が100％未満であることによるものです。なお、有収率が低い要因としては、老朽化や東日本大震災によって生じた管渠の亀裂への不明水の流入などが考えられます。水洗化率が類似団体及び全国の平均値に比べ低い要因としては、現在も管渠整備を行っていることによるものです。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							3.84
類似団体内平均値（％）							28.81

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.0
類似団体内平均値（％）							3.8

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.1	0.02	0.05	0.08
類似団体内平均値（％）	0.07	0.03	0.17	0.08	0.07	0.12	0.34

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が、類似団体及び全国の平均値を下回っていますが、これは、本市の下水道整備が比較的遅い時期に始まったことによるものです。管渠老朽化率については、管渠の法定耐用年数は50年であり、その期間を経過した管渠の割合が低いことによるものですが、今後は50年以上を経過する管渠が増加していくことから、老朽化の度合いは高まっていくものと考えられます。

全体総括

本市については、平成28年度から企業会計に移行したことにより、数値について経年比較ができないため、全国や類似団体の平均との比較により経営状況を分析したところです。現在の経営状況は、おおむね健全な状況といえますが、今後、人口減少や節水傾向による使用料収入の減少が見込まれるため、適切な使用料水準の設定や水洗化率の向上により、収入の確保が必要と考えられます。また、施設の老朽化が進行しつつあることから、企業債残高に配慮しながら、費用対効果を踏まえた施設整備や老朽化した施設の更新、適切な維持管理を通して、汚水処理費用の削減を図っていく必要があります。