事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | いわき市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 332,181人 | 現在処理区域内人口 | 171,424人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 155,134人 | 現在処理区域面積 | 4,054ha |
| 晴天時現在処理能力 | 92,800m³/日 | 下水管布設延長 | 1,037km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額64.7億円
総額37.0億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | いわき市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 332,181人 | 現在処理区域内人口 | 171,424人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 155,134人 | 現在処理区域面積 | 4,054ha |
| 晴天時現在処理能力 | 92,800m³/日 | 下水管布設延長 | 1,037km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額64.7億円
総額37.0億円
収益的収支比率において、本市は100%未満であることから、使用料収入や一般会計からの繰入金(公費負担分)のみでは維持管理費と企業債償還金を賄えていない状況である。企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値を下回っているものの、全国の平均値を上回っている。企業債残高は平成27年度をピークに漸減していく見込みである。経費回収率において、本市は100%未満であることから、使用料収入のみでは汚水処理に係る費用を賄えていない状況である。汚水処理原価において、本市は類似団体及び全国の平均値を上回っており、有収水量1㎥あたりの汚水処理費用が割高となっていることを示す。これは、有収率が低いこと、本市の処理区域が広域であること、水洗化率が100%となっていないことなどが要因である。有収率が低い要因としては、老朽化や東日本大震災によって生じた管渠の亀裂への不明水の流入などが考えられる。施設利用率において、本市は類似団体及び全国の平均値を上回っており、水洗化率が100%となっていないことを考慮すると、良好であると考えられる。水洗化率において、本市は類似団体及び全国の平均値を下回っており、これは現在も管渠整備を行っていることが要因であると考えられる。
管渠改善率において、本市は類似団体及び全国の平均値を下回っており、処理区域が広域であることによる管渠延長の長さが影響していると考えられる。今後、本市においても法定耐用年数である50年を迎える管渠が増加していくこととなり、更新を含めた適切な維持管理が必要となることから、当該指標も上がっていくものと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のいわき市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。