いわき市勿来駐車場
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
いわき市医療センター
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割救命救急センターを核とした救急医療の提供をはじめ、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター等の機能を発揮し、地域の中核病院として、福島県いわき医療圏はもとより、本県浜通り地区の高度急性期医療を担うほか、臨床研修指定病院として、地域医療の将来を担う医療従事者の育成に取り組むなど、多様な役割を担っています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床を確保したこと等により、病床確保料等の医業外収益が増え「①」は平均を上回りましたが、患者数が減少したため、「②」は平均を下回りました。「③」は、累積欠損金の減少により改善しました。「④」は、患者数の減に伴い減少しました。「⑤」は、常に平均を上回り、「⑥」は、常に平均を下回っています。医業収益の減に伴い、「⑦」は前年度を上回ったものの、「⑧」は材料費の削減に積極的に取り組んだこと等により、前年度をやや下回りました。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成30年12月の新病院の開院と、これに伴う医療機器購入により、「①」、「②」は、平均を大きく下回っており、「③」は、平均を大きく上回っています。 |
全体総括令和2年度は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床の確保や、国の方針に基づく予定手術・検査の延期等により、患者数、医業収益ともに減少しました。新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株による感染拡大等により、終息が未だ見えないため、当センターは引き続き、感染症への対応と一般医療の提供の両立を図り、地域の中核病院としての責務を果たしていく考えです。また、地域医療連携の推進を図り、新規患者の受入れに努める等、医業収益の確保に取り組むほか、働き方改革の推進など業務効率化にも取り組みます。 |
出典:
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 公立紀南病院組合 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県