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福島県福島市:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体福島市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口280,002現在処理区域内人口183,752
現在水洗便所設置済人口168,129現在処理区域面積3,865ha
晴天時現在処理能力21,980m³/日下水管布設延長1,072km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額75.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額70.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本市公共下水道事業は、集中的に下水道管渠の整備を実施した時期の企業債償還がピークを過ぎたばかりであることや、施設の利用開始から約45年が経過し、修繕が必要な箇所の増加など維持管理にも多くの費用が必要となっています。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は汚水処理に要する経費の算定方法変更(総務省通知に基づく経費控除の適用)により改善しましたが、未だ⑥汚水処理原価は類似団体や全国平均に比べ高い状況にあります。また、③流動比率が類似団体や全国平均より低い水準であり、支払能力を高めるための対応が必要です。以上のように、厳しい経営状況ですが、下水道への接続促進による使用料の確保や、借り入れの原因となる建設改良費の抑制に努めています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管路建設施工後、一般的な耐用年数といわれる50年が経過する施設が出てきており、老朽化に起因した事故や機能停止を防止するための対策(予防保全型の維持管理)として、長寿命化計画を策定し、平成27年度から老朽化対策工事に着手しました。類似団体や全国平均に比べ②管渠老朽化率が低いことから、③管渠改善率も低い状況ですが、今後耐用年数を迎える資産が増えていく見込みであり、計画的・効率的な更新が必要となってきています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。