事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 福島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 280,002人 | 現在処理区域内人口 | 183,752人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 168,129人 | 現在処理区域面積 | 3,865ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,980m³/日 | 下水管布設延長 | 1,072km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額75.0億円
総額70.9億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 福島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 280,002人 | 現在処理区域内人口 | 183,752人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 168,129人 | 現在処理区域面積 | 3,865ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,980m³/日 | 下水管布設延長 | 1,072km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額75.0億円
総額70.9億円
本市公共下水道事業は、集中的に下水道管渠の整備を実施した時期の企業債償還がピークを過ぎたばかりであることや、施設の利用開始から約45年が経過し、修繕が必要な箇所の増加など維持管理にも多くの費用が必要となっています。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は汚水処理に要する経費の算定方法変更(総務省通知に基づく経費控除の適用)により改善しましたが、未だ⑥汚水処理原価は類似団体や全国平均に比べ高い状況にあります。また、③流動比率が類似団体や全国平均より低い水準であり、支払能力を高めるための対応が必要です。以上のように、厳しい経営状況ですが、下水道への接続促進による使用料の確保や、借り入れの原因となる建設改良費の抑制に努めています。
管路建設施工後、一般的な耐用年数といわれる50年が経過する施設が出てきており、老朽化に起因した事故や機能停止を防止するための対策(予防保全型の維持管理)として、長寿命化計画を策定し、平成27年度から老朽化対策工事に着手しました。類似団体や全国平均に比べ②管渠老朽化率が低いことから、③管渠改善率も低い状況ですが、今後耐用年数を迎える資産が増えていく見込みであり、計画的・効率的な更新が必要となってきています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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