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福島県福島市:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体福島市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口285,399現在処理区域内人口185,485
現在水洗便所設置済人口178,070現在処理区域面積3,819ha
晴天時現在処理能力54,720m³/日下水管布設延長849km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額47.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額33.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本市公共下水道事業は、集中的に下水道管渠の整備を実施した時期の企業債償還がピークを迎えていることや、施設の利用開始から約45年が経過し、修繕が必要な箇所の増加など維持管理にも多くの費用が必要となっています。それにより類似団体や全国平均に比べ、企業債残高対事業規模比率や汚水処理原価が高く、経費回収率は低い状況になっています。また、堀河町終末処理場での汚水処理を順次流域下水道へ切り替えてきた結果、堀河町終末処理場の施設能力が過大となり、施設利用率が低い水準となっています。以上のように、厳しい経営状況ですが、低利の企業債への借り換え実施や、借り入れの原因となる建設改良費の抑制に努めています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管路建設着工後、一般的な耐用年数といわれる50年が経過する施設が出てきており、老朽化に起因した事故や機能停止を防止するための対策(予防保全型の維持管理)が必要となっているため、長寿命化計画を策定し、平成27年度から老朽化対策工事に着手しました。また、東日本大震災により被災した管路施設の改修を実施しました。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。