事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 福島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 285,643人 | 現在処理区域内人口 | 183,280人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 175,995人 | 現在処理区域面積 | 3,789ha |
| 晴天時現在処理能力 | 54,720m³/日 | 下水管布設延長 | 843km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額52.7億円
総額34.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 福島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 285,643人 | 現在処理区域内人口 | 183,280人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 175,995人 | 現在処理区域面積 | 3,789ha |
| 晴天時現在処理能力 | 54,720m³/日 | 下水管布設延長 | 843km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額52.7億円
総額34.3億円
本市公共下水道事業は、集中的に下水道管渠の整備を実施した時期の企業債償還がピークを迎えていることや、施設の利用開始から約45年が経過し、修繕が必要な箇所の増加など維持管理にも多くの費用が必要となっています。それにより類似団体や全国平均に比べ、企業債残高対事業規模比率や汚水処理原価が高く、経費回収率は66.00%と低い状況になっています。また、堀河町終末処理場での汚水処理を順次流域下水道へ切り替えてきた結果、堀河町終末処理場の施設能力が過大となり、施設利用率が低い水準となっています。以上のように、厳しい経営状況ですが、低利の企業債への借り換え実施や、借り入れの原因となる建設改良費の抑制に努めた結果、企業債残高対事業規模比率は低下してきています。
東日本大震災により被災した管路施設の修繕を実施したため、平均を上回る管渠改善率となっています。しかし、管路建設着工後、一般的な耐用年数といわれる50年が経過する施設が出てきており、老朽化に起因した事故や機能停止を防止するための対策(予防保全型の維持管理)が必要となっているため、長寿命化計画を策定し、平成27年度から老朽化対策工事に着手しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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