山形県酒田市：個別排水処理の経営状況（2015年度）

当事業は八幡地域と平田地域で実施した市単独による合併処理浄化槽事業で、特定地域生活排水処理事業への切り替えに伴い平成18年度をもって事業が完成している。水洗化率は100％であるが、平成27年度の処理区域内人口は200人程度である。「収益的収支比率」は年々下降しており、要因は維持管理費の増加と使用料の減少である。現在の経営状況としては、使用料では維持管理費の６割程度しか賄えず、残りと公債費全額は一般会計繰入金に依存している。「汚水処理原価」は若干増加傾向で、「経費回収率」はわずかに下降傾向であるが、これは主に施設の老朽化により維持管理費が増加傾向になっているためである。平成27年度は使用料が若干増加したため、「収益的収支比率」と「経費回収率」がわずかに上昇し、「汚水処理原価」はわずかに減少している。当事業は事業規模が小さく、数万円の変動でも各比率等に顕著に表れる。「施設利用率」は、平成26年度まで20％台と低い比率になっていたが、平成27年度に合併処理浄化槽の処理能力を実態に合うよう見直した結果、類似団体とほぼ同率になるまで上昇している。平成23年度から26年度までを見直し後の処理能力で算出したうえで各年度の「施設利用率」を比較すると、人口減少や世帯分離などにより、合併処理浄化槽１基当りの使用人数が年々減少しており、それに比例して施設の利用率についても下降傾向にある。

公共下水道と農業集落排水の区域以外を対象に平成16年度から平成18年度にかけて整備を行っており、古いものでは設置後12年が経過している。現在のところ、合併浄化槽については大きな不具合等は生じていないが、中山間地域の空家等の増加により、浄化槽の休止など稼働率が下降傾向にある。高齢化率が高く、将来人口も大きく減少が予想される中で、今後は施設の老朽化が進む傾向にある。