事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 酒田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 簡易排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 98,182人 | 現在処理区域内人口 | 6人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額274.9万円
総額185.1万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 酒田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 簡易排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 98,182人 | 現在処理区域内人口 | 6人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額274.9万円
総額185.1万円
「①経常収支比率」は、使用料収入等で維持管理費や支払利息等の費用を賄えたため、100%を超え平均値を上回った。「②累積欠損金比率」は、議会の議決を経て資本金の額を減少し、未処理欠損金に補填したことで解消した。「③流動比率」は、建設改良費に充てた企業債の償還金の割合が大きいため、短期での支払い能力が乏しく、平均値を大きく下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、流動比率と同様に平均値からかけ離れており、抜本的な対策が必要となっている。「⑤経費回収率」は、人口規模が非常に小さいため、汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況となっている。「⑥汚水処理原価」は、人口規模が非常に小さく有収水量が少ないことが、原価が高い要因となっている。「⑦施設利用率」は、人口規模が小さく、処理区域内人口に対して施設規模が過大となっており、事務の最適化により適正な規模にする必要がある。「⑧水洗化率」は、人口減少の影響もあり前年値及び平均値を下回ったが、未接続は1世帯のみであり、例え値が100%になったとしても、経営状況が大きく改善されることはない。
「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。(※平成29年度の「0」は入力誤りによるもので、正しくは「5.51」となる。)「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、法定耐用年数を超えている管渠が無いため、低い値となっているが、今後、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が懸念される。「ストックマネジメント」の考え方に基づき、計画的かつ効率的な施設の管理を行うとともに、事業の最適化による個別処理への転換等、抜本的な対策が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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