山形県酒田市：簡易排水の経営状況（2018年度）

平成29年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したため、2か年のみの数値となる。「①経常収支比率」は、処理区域内人口が14人と少ないが、使用料体系は他事業と同様となっているため、平均値を大きく下回っている。「②累積欠損金比率」は、使用料等で経費を賄えていない状態のため、前年度から更に数値が悪化し、厳しい経営状況となっている。「③流動比率」は、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため短期での支払能力が乏しく、平均値を大きく下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、流動比率と同様に平均値とかけ離れており、抜本的な対策が必要となっている。「⑤経費回収率」は、人口規模が非常に小さいため、汚水処理費を収入で賄えていない状況となっている。「⑥汚水処理原価」は、人口規模が非常に小さいため有収水量が少なく、修繕により維持管理費が膨らみ数値が悪化した。「⑦施設利用率」は、人口規模が小さく、これ以上の増加は見込めない状況となっており、事業の最適化によって適正化を図る必要がある。「⑧水洗化率」は、平均値を下回っているが、未接続は１世帯のみであり、例え値が100％になったとしても、経営状況が大きく改善されることはない。

「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。（※平成29年度の「0」は入力誤りによるもので、正しくは「5.51」となる。）「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、平成29年度末時点で、法定耐用年数を超えている管渠が無いため、低い値となっているが、今後、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が想定される。「ストックマネジメント」の考え方に基づき、計画的かつ効率的な施設の管理を行うとともに、事業の最適化による個別処理への転換等、抜本的な対策が必要となる。