山形県酒田市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

平成29年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したため、3か年のみの数値となる。「①経常収支比率」は、使用料収入等で維持管理費や支払利息等の費用を賄えたため、平均値は下回ったものの、100％を超え、前年度からやや改善された。「②累積欠損金比率」は、純利益を計上し累積欠損金を減らしたものの、解消するには至らなかった。「③流動比率」は、改善傾向にあるものの、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため、平均値をやや下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が大きいため平均値を大きく上回っているものの、投資の平準化等により改善傾向にある。「⑤経費回収率」は、平均値を上回り100％を継続できたが、今後の厳しい経営環境を踏まえ、徹底した費用の削減等、適正な事業運営に努めなければならない。「⑥汚水処理原価」は、平均値より低く、今後も厳しい経営環境が予想されるため、一層の費用削減に努めなければならない。「⑦施設利用率」は、人口減少等により施設規模が過大となっており、処理区の統合や事業の最適化により適正な規模にする必要がある。「⑧水洗化率」は、やや向上したものの、平均値よりも低く、今後より一層の接続促進に努める必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、法定耐用年数を超えている管渠が無いため低い値となっているが、今後、処理場を含め、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が懸念される。「ストックマネジメント」の考え方に基づき、計画的かつ効率的な施設の管理を行うとともに、処理区の統合による処理場の廃止や、事業の最適化による個別処理への転換等、抜本的な対策が必要である。